東京の新築がねらい目

人口・単身世帯数が増加し続ける首都圏エリアの新築物件で勝ち組に。

「いまからマンション投資を始めても、少子化が進んで賃貸の需要が減っていくのでは？」といった疑問を持たれている方もいるでしょう。確かに若年人口は年を追うごとに減少しているため、ワンルームマンションの需要は減っていくように思われます。しかし首都圏に限っては、人口・単身世帯数ともに大幅に増加しているのです。

企業や教育機関、そして住民の都心回帰現象が続いています。

バブルの時期には都心部の不動産価格が高騰したため、企業や教育機関が都心を離れ、地方に離れていく傾向にありました。

しかし、近年は都心部の不動産価格も落ち着いているので、企業や大学などの教育機関の施設が都心に戻ってきています。

それにともない、通勤時間を削減して時間を有効活用するために、都心部に住居を持つ人が増えてきているのです。

未婚者・離婚者の増加により単身世帯数が伸びています。

晩婚化や離婚率の増加にともない、東京都の単身世帯数は増加傾向にあります。

また、外資系企業の対日進出にともない、中・長期間の日本滞在者が急増しており、都心部での単身世帯数の伸びに拍車をかけています。

このように、首都圏エリアでは人口も単身世帯数も増え続けていることから、将来的にも需要が減少していく心配はありません。

単身者に人気な、都心型のコンパクトマンション。

東京都には約512万世帯が暮らしており、その中で民間賃貸住宅に住んでいるのは41％に相当する約210万世帯。そのうち単身世帯は65.9％、2人世帯は17.0％で、合わせて80％を越えています。

この点から、東京の賃貸住宅市場では単身世帯が需要の中心と位置付けられ、今後も需要は拡大する傾向が見られます。また都市型コンパクトマンションは、セキュリティや水まわりなどの設備が充実し、デザイン性や性能も高く、居住空間も高品質となっています。

長期的に安定した賃貸経営をするなら、都市型コンパクトマンションへの投資がベストな選択でしょう。