2025.04.25

日本株、PBR1倍が下値

皆様こんにちは。

本日は4月21日(月)の日本経済新聞の記事から下記の記事をご紹介させていただきます。

※日本経済新聞　2025年(令和7年)4月21日(月) より一部抜粋

〈相場を読む〉日本株、PBR1倍が下値

トランプ米政権による高関税政策が金融市場を振り回している。
野村アセットマネジメントで日本株の投資信託「ノムラ・ジャパン・オープン」などを担当する福田泰之チーフ・ポートフォリオマネージャーに日本株相場の見通しや当面の運用方針について聞いた。

米S&P500種株価指数が2月19日に高値をつけた直後から、運用する投資信託のポートフォリオの修正に着手した。
米小売り大手ウォルマートが同月20日に発表した2026年1月期の売上高見通しが市場予想を下回ったことがきっかけだ。運用の前提となる景況感と実態との間にズレが生じたと感じた。

それまで多く保有していた非鉄金属株などの比率を減らし、短期目線の投資家があまり多く保有していないと思われた景気動向に左右されにくいディフェンシブ銘柄を増やした。（トランプ政権による関税懸念で自動車株が大きく下げた）3月末の相場下落をみて、さらにディフェンシブ銘柄を買い増した。

世界景気の先行きに対する懸念は簡単には払拭できそうにない。日経平均株価は4月7日の取引時間中の安値である3万0792円を一時的に下回る可能性もある。

これまで日経平均は歴史的にPBR（株価純資産倍率）1倍を安値に踏みとどまってきた。
PBRは株価を1株あたり純資産で割って求める。
これから発表が本格化する3月期決算で赤字が相次いで分母となる純資産が減り、PBR1倍にあたる水準が変わるようなケースは想定していない。

株式投資は、今でこそ昔と比べて手の出しやすい投資として日本人の資産形成に馴染んできておりますが、今回の打撃を大きく受けられた方は少なくありません。

浮き沈みのある投資だと理解していても、将来不安を覚えられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな方々からも、やはり「堅い資産形成をしたい」、とのお問合せを本日も承っております。

ご自身の老後のため、大切なご家族様の生活のため、漠然としたご不安のため、皆様それぞれのご目的やきっかけはあるかと存じますが、株式やその他の投資だけに一点集中するのではなく、不測の事態に備え、リスク分散の一環として、幅広く、様々な投資をしてみても良いのかもしれません。

どういった投資商品なのか、なぜ、投資なのに「堅い」と表現が出来るのか、まずは知ってみることから始めてみて下さい。

当社はお問合せ頂いたすべてのお客様、個々人の様々なパターンにご対応し、ご情報提供させて頂いております。お気軽にご相談してみて下さいませ。