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今回は、コロナ禍から回復している東京都の地価についての記事がございましたのでお伝えします。

東京都の基準地価、商業地8.4%上昇

東京都が17日に発表した2024年の都内基準地価（7月1日時点）は、商業地が8.4%上昇となり、3年連続のプラスだった。住宅地は前年を上回る4.6%の上昇で、12年連続の値上がりとなった。新型コロナウイルス禍からの回復傾向が鮮明になり、地価が堅調に推移している。
 
調査対象は1288地点。商業地で基準地価が最も高かったのは19年連続で明治屋銀座ビル
のある中央区銀座2丁目だった。
 
23区の商業地は全363地点で上昇し、平均で9.7%伸びた。千代田、中央、港、新宿、渋谷の「都心5区」が軒並み上がり、同10.7%の伸びだった。区別の上昇率を見ると、渋谷区（13.1%）が最も高く、台東区（12.5%）、文京区（11.7%）が続いた。
上昇率トップは台東区西浅草2丁目（25.0%）。国内の観光客やインバウンド（訪日外国人）が回復したことが影響したとみられる。上位10カ所のうち、4地点が浅草周辺だった。駅前の再開発が活発な中野駅周辺も4位に入った。
 
多摩地域は23年に13地点あった下落地点が5地点に減り、3.0%の上昇となった。下落したのは町田市本町田（1.0%減）や町田市小野路町（0.6%減）など。
基準地価の調査地点のうち、国土交通省の公示価格（1月1日時点）の調査地点と比較可能な211地点を対象に住宅地・商業地の地価変動率を半年単位で比較したところ、全地点で23年7月〜24年1月（前半期）と24年1〜7月（後半期）の両方で上昇した。このうち128地点は、前半期より後半期の上昇幅が大きくなった。

人口の多いエリアで再開発が行われ、街がつくられていき、結果、街が活性化していき、それが新たに人を呼ぶという好循環ができております。

このように再開発やインバウンド需要が高い首都圏エリアで不動産投資を取り組むことによって、将来がとても期待できるとされています。

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しかし東京で在ればどこで取り組みを始めても安心かというと、もちろん違います。

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