2024.09.03
「もう限界」国立大の運営費交付金増額を要求
皆様こんにちは。
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本日は8月29日(木)の日本経済新聞の記事から下記の記事をご紹介させていただきます。
※日本経済新聞 2024(令和6年)8月29日(木) より一部抜粋
国立大の運営費交付金、3%増を要求 文科省
文部科学省は29日、2025年度予算案の概算要求を公表した。国立大に配分する運営費交付金は24年度当初予算比で3%増の1兆1145億円を計上。私立大への補助金も増額を要求し、物価高などによって厳しい財政状況に置かれている大学の基盤的経費を確保する。
一般会計の要求総額は11.5%増の5兆9530億円となった。
文教分野は8%増の4兆3883億円。国立大の財政を巡っては、国立大学協会が6月、「もう限界」と訴える声明を出し、交付金の増額に向けた社会の後押しを求めていた。
私立大の経常費補助金は4%増の3091億円を計上。現行の算定方式になった21年度以降で最大の要求額となった。
いかがでしたでしょうか？今年の5月頃より、大学の授業料の話題があがっておりますが、物価高の影響は教育現場にも影響を及ぼしているようです。
円の価値がインフレにより下がることで、教育費への備えもさらに大きな金額が必要になるということを考えながら、早めに対策を講じることが必要です。
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