2019.10.30

東京は半数近い高齢者が一人暮らし

皆さん、こんにちは。

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誠にありがとうございます。

さっそくですが、こちらの記事をご覧下さい。

単身の高齢者、都市部でも増加

2040年に向けて、都市と地方にかかわらず世帯の単身化と高齢化が進む。

国立社会保障・人口問題研究所が19日発表した将来推計では、40年には世帯主が65歳以上の「高齢世帯」のうち40%が一人暮らしとなる。

東京都で45%超となるのを筆頭に、すべての都道府県で30%を超える見込みだ。

高齢者の生活を支えるしくみの再構築が欠かせない。

15年に1841万だった一人暮らしの世帯数は40年に1994万世帯まで増え、全体の39.3%になる見込み。

高齢者の一人暮らしは15年の625万世帯から896万世帯まで4割以上増える。

特に目立つのが都市部での単身高齢者の増加だ。

東京都は一人暮らしの高齢者世帯が15年に79万世帯だったが、40年には116万世帯となる見込み。

大家族で住む人が少なく、将来、単身になる可能性が高いためだ。

高齢者世帯に占める一人暮らしの比率は45.8%と全国で最も高くなる。

いかがでしたでしょうか。

特に東京都に関しては、半数近くの高齢者が一人暮らしをしているそうなので驚きです。

今後、高齢者の割合が増えるとどのような問題が起こるのでしょうか。

一番心配されるのは年金問題ではないでしょうか。

2014年には一人の年金受給者を2.2人で支えておりましたが
2025年においては1.8人に減少、これから先は支え合いが限界になると言われております。

このような問題から納付率の低下や受給開始年齢の引き上げ、支給額の減少など
深刻な状況が続くと思われます。

年金収入だけでは老後の生活を賄うことは現実的に厳しいと予想されます。

現在の収入や預貯金以外にも安心できる収入源を作ることが出来れば安心ではないでしょうか。

当社では、老後に向けての資産形成や不労所得など、安心できる収入源を作るために
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