ヒトもモノもカネも逃げ出す国になった。
リスクと事例
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岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」ですが
果たして日本の少子高齢化はどうなっていくのでしょうか。
1人当たりの国民所得はもはや諸外国の多くに負けており
賃金が上がらず少子高齢化も進み、給与・年金額は減っていくこの国で
どうやって「人生100年時代」を生き抜いていくのでしょうか。
下記の日経新聞を参考に見ていきましょう。
ヒト・モノ・カネが逃げ出す国
日本の1人当たり国民所得が経済協力開発機構（OECD）諸国のなかで平均以下になってしまった。
かつては2位だったのがだ。
平均以上を先進国とするならば日本はもはや先進国ではない、中進国だ。
中進国になって、かつてのヒト・モノ・カネの国際化の議論が様変わりしている。
ヒトに関していえば、かつては東京を世界の金融センターにするとして高度人材導入の議論が行われていた。
それが、今や企業の部課長レベルの給与は韓国や台湾のほうがよほど高いとなり、高度人材として流入してくる過半は中国人やインド人だ。
むしろ、日本からの高度人材流出を心配しなければならなくなっている。
モノについては、製造業は強いので「モノづくり大国」だといっていたのが、今や大企業は国内と海外での投資を比較し、収益性が高ければ海外での投資を増やしている。
モノが逃げ出している。
カネに関しては、国内での低調な融資を尻目に、日本の金融機関の世界市場における融資シェアはずいぶん前から世界一。
カネも逃げ出している。
このようにヒト・モノ・カネが逃げ出すようになった国をどうやって立て直していけばいいのだろうか。
よくいわれる人口を増やすというのでは間に合わない。
今、生まれた赤ん坊が生産活動に参加するのは早くても20年後だろう。
その間、いくら少子化対策を講じてもヒト・モノ・カネが逃げ出すのは止められない。
ここは、やはり生産性を引き上げて国内生産を増やし、所得を向上させるという王道に戻るしかない。
我が国の生産性が低い最大の原因は中小企業だ。
企業数で99%、労働者の7割を雇用しているのが中小企業だが、その6～7割が、バブル崩壊後、赤字で税金を払っていないという。
「赤字の海」のなかで低生産性を続けている状態だ。
赤字でもつぶれないのは手厚い保護策があるからで、昔のソ連の国営企業と同じだ。
ソ連は生産性が低迷して国がつぶれてしまった。
その構造にメスを入れなければ、ヒト・モノ・カネが逃げ出す構造は変わらず、日本もかつてのソ連と同じ道を歩んでしまうだろう。
そんな国では、いくら「異次元の少子化対策」といって議論しても少子化が止まるはずがないということを付け加えておきたい。
2023年3月8日の日経新聞・朝刊より
ご覧の通り、国民所得は韓国や台湾にも劣るとされ
モノづくり大国だったかつての日本はなく経済大国の仲間からは外れたのは言うまでもありません。
また拍車をかけるかのようにインフレによる急激な物価高が貨幣価値を目減りさせる為
給与は上がらない、物価は上がる、年金は減るといった
先の見えないサイクルに陥っていると言えます。
自分自身の今後は自分自身で守っていく必要性があり
個人での資産運用・資産形成は必須になってきています。
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