物価高騰に賃金が追い付かない状況に各企業は動き出す
リスクと事例
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東京都港区に本社を置く、通信機器、現金自動預け払い機等の情報機器を主体に製造する
大手電機メーカーの沖電気工業株式会社、通称「OKI」も従業員の賃上げの方向性を示しました。
記録的なインフレによる物価の高騰は私たちの生活にも大きく影響しています。
例えで1つ挙げるならば、自動販売機の飲料の値段も上がりましたよね。
急激な物価高騰に賃金が追い付かない状況に各企業は動き出しています。
下記の記事を参考に一緒に見ていきましょう。
OKI、管理職給与8%上げ 部長や専門職対象
OKIは管理職の給与を2023年4月に平均8%引き上げる。
物価高に対応し現場の社員だけでなく管理職給与も引き上げ、優秀な人材の確保につなげる。
春季労使交渉で賃上げを議論する手法が一般的な日本では、交渉の対象外となることが多い管理職層の賃金の伸びが停滞している。
人材獲得競争が激化するなか、管理職にも賃上げの動きが広がってきた。
OKI単体の全社員の3割にあたる部長や専門職など管理職層の社員約1500人を対象に給与制度を改定する。
一律の賃上げではなく、成果や役割に応じ最大で十数%の引き上げもある。
管理職の賃上げは8年ぶりとなる。社内人材の一層の活用につなげる考え。
24年度以降グループ全体で管理職層の社員の給与制度を改定する計画だ。
同社は22年まで9年連続で現場社員の賃上げを実施してきた。
23年も労働組合が給与水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で7000円を要求した。
組合員層の現場社員が30時間以上残業すると、管理職の給与との逆転現象も起き始めていた。
組合員の賃上げを検討するなか、管理職の賃上げも必要と判断した。
2023年2月26日の日経新聞・朝刊より
上記のような例では管理職である従業員の賃上げもあるようですが
社会の現状としては、まだまだ管理職だけでなく
働き手の賃上げすらも実現できていない企業ばかりです。
そんな中、記録的なインフレにより物価は高騰していき家庭を圧迫します。
また、インフレが加速すると貨幣価値が下がる為、預金をしていても損をする時代へと
変わってきている状況であり今後の対策はご自身でしていくしかないのです。
運用は様々にありますがインフレにも強く、中長期的に安定した資産形成をするのならば
「不動産投資」はその一つと言えます。
弊社ではインフレ対策・保険の見直しも含め、金融・投資情報など
全般のご相談を受け付けており数多くのお問い合わせを頂いております。
まずはどのような状況なのかを知ることが大事です。
皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。
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