仮想通貨、各国で規制強化。成長にブレーキか。
リスクと事例
いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただき、
誠にありがとうございます。
FXなどの仮想通貨ですが各国で規制をする動きが出てきています。
「不動産投資」との違いはどうでしょうか。
下記、日経新聞の引用を参考に今後の資産運用方法について考えていきましょう。
仮想通貨、各国で規制強化 EUは預金で保全
投資家保護、FTX破綻が契機に世界の金融当局が暗号資産（仮想通貨）の規制に傾斜する動きを強めている。
欧州連合（EU）が安定的な値動きをする仮想通貨であるステーブルコインの規制案を今春に投票にかけるほか、英政府も1日、新たな仮想通貨規制方針を発表した。
各国はロビー活動などを背景に先行して規制を導入することを避けてきたが、大手交換業者FTXトレーディングの破綻をきっかけに利用者保護のルールづくりを急ぐ。
EUは4月、暗号資産市場規制法案（MiCA）を最終投票にかける。
MiCAはステーブルコインの発行者は発行量と同じ金額の準備金を預金などの形で確保しなければならないほか、利用者に資金の返還請求権を持たせることを明記。
2022年10月に欧州理事会で可決済みで、最終投票を経て24年初めから法律が施行される見通しだ。
英財務省は2月1日、新たな仮想通貨規制を導入すると発表した。
仮想通貨取引を仲介する金融業者と、顧客の資産を保管する業者に対するルールが新設される。
仮想通貨融資も規制する。
国境をまたいで流通する仮想通貨について、世界の金融当局はマネーロンダリング（資金洗浄）などで規制の網が必要との認識は一致していた。
だが、細目を詰める段階で他国の規制進捗状況を横にらみ。
ここに仮想通貨業界のロビー活動が加わり、議論が停滞した。
ここにきて仮想通貨への規制に拍車がかかる背景には、22年11月におきたFTXの破綻がある。
顧客資産を流用するなどFTXの乱脈経営が明るみになり、世界の投資家が損失を被った。
（中略）
米ホワイトハウスは1月27日、米議会に対し規制整備の努力を強化するよう要請する声明を発表した。
顧客資産の不正使用を防ぐ措置の導入のほか、仮想通貨企業の開示要件の強化を掲げた。
仮想通貨規制を巡っては日本が先行する。
19年の改正資金決済法で日本で登録する仮想通貨交換業者が預かる金銭については信託銀行などへの信託義務が課され、FTX破綻時にFTXジャパンの投資家は保護された。
22年にはステーブルコインを規制する法律も成立し、裏付け資金についての保全義務を課した。
先進各国は中国と違い、仮想通貨を禁止しない方針だ。
禁止しても海外にビジネスも投資家も逃げ他国を利するからだ。
法定通貨を裏付けにしたステーブルコインは市場拡大が予想されるメタバースでの決済手段として利用されるとの期待から、市場の整備に動く。
ただ、現在の規制議論は不十分との見方もある。
欧州中央銀行のラガルド総裁は「MiCAの第2弾が必要だろう」と述べ、仮想通貨融資などへの規制を示唆した。
仮想通貨業界は縛りの少ない市場で速い成長スピードを実現してきたが、今後はブレーキがかからざるを得ないだろう。
2023年2月３日の日経新聞・朝刊より
FXなどの投資は安定的な資産形成として考えた際には
不向きであることが明らかですね。
実際に不動産投資だと短期的な利益は求めにくいですが
中長期的な資産形成となるとかなり安定した堅い投資方法になります。
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