投資から得る収入を増やすための「資産所得倍増プラン」
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23年金融行政 資産所得倍増へ足固め、デジタル金融に力
「資産所得倍増」へ3つの柱、NISA・教育・販売
政府は22年11月、国民の投資から得る収入を増やすための「資産所得倍増プラン」をつくりました。
一番の目玉はNISAです。
期間が限られていた制度を24年1月から恒久化し、投資枠も大幅に広げます。
つみたて型と一般型を併用することもできるようになります。
若年層を中心に投資の広がりが期待されます。
金融庁がNISAの拡充にあわせて注力するのが、金融機関による「顧客本位の業務運営」の徹底です。
「投資初心者を含めてそれぞれのニーズにあった商品をわかりやすく提供することが重要だ」（金融庁幹部）として、家計の安定的な資産形成につなげる考えです。
近年、金融商品の販売会社が投資初心者に対し、複雑で高リスクの仕組み債を売り、トラブルになる事例が増えていました。
金融庁は顧客ニーズに沿わない販売実態や顧客が負担する手数料が不明瞭な点を問題視していました。
23年から、金融商品の販売で顧客の不利益になる可能性がある項目や手数料などのコストについて、顧客に情報提供するよう法令で義務づける方針です。
また、顧客のために最善を尽くす義務の範囲を金融機関だけでなく、企業年金など資産形成に関わる幅広い関係者に広げます。
金融教育の普及にも本腰を入れます。
新しい法律を策定し、23年の通常国会での提出をめざしています。
国家戦略に位置づけ、官民一体となって取り組みを進めます。
24年中には、金融教育を戦略的に実施するための中立的な組織「金融経済教育推進機構」（仮称）を設立する予定です。
「貯蓄から投資へ」の流れを加速させることが金融庁に求められています。
2023年1月7日 日本経済新聞より
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