「今年値上げ」6割 原料高の収束が見通せず
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食品・日用品、「今年値上げ」6割 主要46社調査
原料高収束、見通せず 春の賃上げ、消費を左右2023年も食品・日用品の値上げが広がりそうだ。
日本経済新聞社が主要メーカー46社を対象にアンケート調査したところ、6割の企業が「値上げする」と回答した。
「価格を据え置く」は1社にとどまった。
原材料高が続く一方、値上げは消費者の買い控えにつながる可能性がある。
賃上げで物価上昇の影響を吸収する循環を生み出せるかが経済全体として今年の焦点となる。
アンケート調査は22年12月に実施した。
「23年に値上げする（内容量減による実質値上げ含む）」と回答した企業は27社（59%）だった。
未定や未回答は18社（39%）あり、値上げする企業が今後増える可能性もある。
22年は回答した企業の89%が値上げや実質値上げを実施した。
企業が直面するのは原材料高だ。
59%の企業で22年より23年の原材料費が増える見込みだ。
上昇率は「10%未満」（28%）が最も多く、「10～20%未満」（22%）が続いた。
原材料高の収束時期は63%が「わからない」と回答するなど、先行きの不透明感は強い。
帝国データバンクによると、食品メーカー上場105社が22年に値上げした食品は2万品目を超えた。
23年1～4月に値上げする食品はすでに7000品目を突破し、前年同期より5割多い。
値上げ率も平均18%と22年通年を4ポイント上回る。
23年も短期間での再値上げが相次ぐ見通しだ。
21年春以降に食用油を6回値上げした日清オイリオグループは23年3月にオリーブオイルやごま油を再値上げする。
味の素も1月1日にうま味調味料「味の素」を再値上げした。
アンケート調査では、22年に複数回値上げした企業は74%にのぼった。
長年価格を維持してきた定番商品も値上げに踏み切った。
大塚製薬は「カロリーメイト」のメーカー希望小売価格を2月に引き上げる。
値上げは1983年の発売以来初めてだ。
値上げ後の客離れをどう防ぐか。販売戦略の巧拙が業績を左右している。
例えば、ハム・ソーセージ大手の日本ハムやプリマハムは原材料の食肉が高騰。
22年の春と秋に2度値上げしたものの、原油高による物流費や円安の影響を補い切れずに両社とも23年3月期の業績予想を下方修正した。
キッコーマンは22年4～9月期の国内の事業利益が前年同期比11%減った。
中野祥三郎社長は「日本人の生活防衛意識は先進国の中で最も強い。値上げで販売数量が減っている」という。
円安は依然コスト増の要因となっている。
一時1ドル=151円台まで円安が進行し、その後戻したものの、1年前に比べ15円強の円安水準となっている。
ロッテの牛膓栄一社長は「値上げで原材料コスト上昇分の5割程度しかカバーできず、厳しい状況が続く」と話す。
物価上昇に賃金の伸びが追いつかず消費者の節約志向は強まっている。
総務省の家計調査では、10月の食料への消費支出は実質で前年同月比0.4%減となり、3カ月ぶりにマイナスとなった。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は10月まで7カ月続けて前年を下回っている。
帝国データバンクの22年9月時点の試算では、食品の値上げで1世帯あたり年間6万8760円の負担増になる。
平均消費支出額の2%に相当する。
2023年1月3日 日本経済新聞より一部抜粋
いかがでしたでしょうか。
食品・日用品の値上げについては皆様も日々の生活で実感されているかと思います。
物の値段が上がれば、当然貨幣価値は目減りしてしまいます。
物価上昇時には預金や国債などは価値が下がるためおすすめできません。
反対に、不動産や金は現物資産であるため物価上昇時に有利にはたらきます。
とくに不動産投資は、資産価値が下がりづらいだけではなく
投資期間中は家賃収入を受け取れるので
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