消費者物価上昇、40年ぶり伸び率
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消費者物価3.6%上昇 40年ぶり伸び率
総務省が18日発表した10月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.4となり、前年同月比で3.6%上昇した。
伸び率は消費増税時も上回り、1982年2月（3.6%）以来40年8カ月ぶりの幅となった。
円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーなど生活に身近な品目の値上がりが続く。
市場予想の中央値（3.5%）を上回った。
上昇は14カ月連続。
調査対象の522品目のうち、前年同月より上がったのは406と全体の8割近くとなった。
生鮮食品を含む総合指数は3.7%上昇し、消費増税の影響を除くと91年1月（4.0%）以来31年9カ月ぶりの伸びだった。
生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は2.5%上がった。
同じく増税の影響を除くと92年6月（2.7%）以来30年4カ月ぶりの上昇率で、2%台に乗ったのは92年12月（2.1%）以来となった。
品目別に上昇率を見ると、生鮮を除く食料は5.9%、食料全体では6.2%だった。
メーカーが相次ぎ値上げしている食用油が35.6%、スパゲティが19.5%、チョコレートが10.0%と目立つ。
酒類はマイナス0.2%だった9月から5.0%のプラスに転じた。
エネルギー関連は15.2%だった。
9月（16.9%）から縮小したものの、13カ月連続で2ケタの伸びとなった。
都市ガス代が26.8%、電気代が20.9%上がった。
ガソリンは価格抑制の補助金効果もあって2.9%と、9月の7.0%から下がった。
家庭用耐久財は11.8%で、ルームエアコン（13.3%）などの値上がりが影響した。
外食や火災・地震保険料といったサービスは0.8%上昇した。
消費増税の影響を除くと98年8月以来の伸び率となった。
9月にマイナス14.4%だった携帯電話の通信料は1.8%のプラスに転じた。
前年の値下げの効果がなくなった。
2022年11月18日 日経新聞夕刊より
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