国民年金は46年度まで調整を続け、現行より2割以上も低い5万円へ
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今回は「国民年金受給額の減額」というニュースについて取り上げております。
年金には数種類ありますが基礎年金となる国民年金の受給額が
予定より早く減額されると思われます。
今後の政府の施策や私たちの生活にどのように影響していくのか見ていきましょう。
国民年金「5万円台」維持へ 厚労省
抑制策停止、厚生年金で穴埋め 過剰給付のツケ厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。
「マクロ経済スライド（総合2面きょうのことば）」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。
もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。
公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに大別される。
厚生年金は報酬に応じて増減する部分が2階、国民年金と同じ原理の基礎年金は1階と呼ばれる。
基礎年金（国民年金）は全国民が加わる年金の土台だ。
国民年金は20歳から59歳まで40年にわたり月1万6590円の保険料を納めた場合、現行で65歳から月6万4816円の給付が受けられる。
厚生年金のモデル世帯が月20万円を超えるのに比べて少ないのは、老後も収入が見込める自営業者を想定しているためだ。
ただ、そもそも少ない国民年金の給付がこれから下がりすぎると、老後の暮らしを支える機能を果たせなくなると厚労省は懸念する。
背景には、100年安心をうたった2004年の年金改革で導入した「マクロ経済スライド」がある。
同スライドは現役世代の人口減などを反映して実質的に給付を減らす仕掛け。
目先の給付を下げないよう同スライドの一時停止を繰り返してきた結果、足元の年金給付は04年時点の想定に比べて年8.8兆円程度も多いという試算もある。
長い目で見た年金の収支をバランスさせるには、足元の超過給付を取り戻すため、今後の給付を抑え込む必要が生じる。
基礎年金（国民年金）は46年度まで調整を続けることになり、最終的な給付は今の価値で現行より2割以上も低い5万円を下回るとみられる。
2022年9月28日の日経新聞・朝刊より
ご覧の通り、国民年金（基礎年金）の受給額は減額されていってしまうと予想されます。
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