投資機会の増加に見合った金融知識の高まりがない
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本日は、2022年4月からスタートした金融教育の義務化に連動した記事を
ご紹介させていただきます。
金融リテラシー、若者は自信と知識に差 継続教育カギ
金融リテラシー調査2022によると、18～29歳の若者の「過去に1カ月の生活費を超える金額の運用をした人の割合」は20.2%と、全体（26.9%）と比べると低かった。
しかし、その割合は16年の調査では11.6%、19年は13.8%と年々増加している。
また、株式や外貨預金などリスクのある資産を購入したことのある人の割合でも、若者は26.0%で、16年調査から10ポイント上昇している。
日銀静岡支店によると、キャッシュレス決済の拡大により、ポイントを投資に回すなどのサービスが身近になっていることや、資産運用の代行やスマートフォンのアプリなどから自動で運用を始められる投資が普及していることが背景だ。
投資機会の増加にもかかわらず、若者の金融リテラシーは向上していない。
金融リテラシー調査によると、金融知識を問う正誤問題の正答率は全年代で55.7%、60代は64.1%、70代では65.6%と高かったが、18～29歳は41.2%と低水準だった。
また、16年調査から若者の正答率は下がり続けており、金融や経済の情報に触れる頻度も「月1回以下」と「全く見ない」を足した割合が6割を超えているなど、投資機会の増加に見合った金融知識の高まりはない。
2022年10月20日 日経電子版掲載記事より抜粋
いかがでしたでしょうか。
最近は岸田首相の資産倍増計画や、ニュースで年金受給額の話題などが多く取り上げられており
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