物価高で働き手の生活は圧迫。賃上げが物価高に追い付かず。
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早速、具体的な内容をみていきましょう。
物価高見すえ労組は賃上げで存在感示せ
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労働組合の中央組織である連合が、2023年の春季労使交渉で5%程度の賃上げを要求する方針を発表した。
物価高で働き手の生活は圧迫され、賃上げの重みは増している。
組織率が低迷する日本の労組は今こそ交渉力を高めて存在感を示してほしい。
連合の方針は基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）で3%、定期昇給（定昇）で2%程度とする。
16年から22年まではベアと定昇で4%程度の賃上げを求めてきた。
5%程度となるのは28年ぶりで、物価高を踏まえて産業界の相場を引き上げたいという。
ただ消費者物価指数（生鮮食品を除く）は9月に前年同月比3.0%上昇した。
賃上げが物価高に追いつかず、実質賃金は8月まで5カ月連続でマイナスとなっている。
コロナ禍の影響が大きかった年の要求水準と比べても、連合の方針は控えめにみえる。
円安が進み、エネルギー価格が上昇するなかでも最高益を更新する企業は少なくない。
業績が好調な企業の労組は積極的な賃上げ要求を掲げるべきだ。
（後略）
2022年10月２８日の日経新聞より
日本では物価高が進む中
なかなか賃上げは進まず苦しい状況となっています。
苦しい状況でも貯金をして、将来対策をしている方は多くいらっしゃるかと存じますが
円安も進み、それだけでは現金は目減りしていってしまうのが今の日本の状態です。
では、どのタイミングで動き出すべきなのか。
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