東京の地価、利便性の高い地域を中心に上昇傾向
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東京都の基準地価、商業地2年ぶり上昇 住宅は10年連続
東京都が20日に発表した2022年の都内の基準地価（7月1日時点）は、商業地が2.0%上昇となり2年ぶりの上昇となった。
住宅地は1.5%上昇で前年（0.2%上昇）よりも上昇幅が拡大し、10年連続の値上がりとなった。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が和らぎ、利便性の高い地域を中心に上昇傾向を取り戻している。
東京都の住宅地の基準地価は1.5%上昇で、上昇幅は前年（0.2%上昇）に比べ拡大した。
23区では全ての区で変動率がプラスとなり、23区全体の上昇率は2.2%と前年（0.5%上昇）より拡大。
前年は横ばい基調だった多摩地域も、22年は地価下落地点が大幅に減少し、全体の変動率は1%上昇となった。
23区内の住宅地は全ての地点で上昇した。
最も上昇率が高かったのは、中野駅や西武新宿線の新井薬師前駅に近い中野区の新井2丁目の地点。
2番目はタワーマンションが多い臨海部にある中央区の晴海5丁目、3番目は東京メトロ東西線の早稲田駅に近い新宿区戸山1丁目の調査地点だった。
上昇率の上位10カ所のうち、新宿区内が5カ所、中央区が2カ所を占めた。
2022年9月20日 日経新聞より記事一部抜粋
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