実質賃金4カ月連続マイナス
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実質賃金4カ月連続マイナス 7月1.3%減、物価高影響
厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.3%減少した。
マイナスは4カ月連続だった。エネルギーや食品の価格高騰に賃上げが追いつかず、賃金の目減りがとまらない。
この状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力となる。
5人以上働く事業所の調査で、名目の1人あたり現金給与総額は1.8%増の37万7809円と7カ月連続で伸びた。
基本給にあたる所定内給与は1.2%増えた。
伸びは物価上昇のペースを下回る。
賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）は7月に3.1%上がった。
上昇率は4カ月連続で3%前後に達している。
現金給与総額を就業形態別に見ると、正社員などの一般労働者は1.7%増の50万828円、パートタイム労働者は3.0%増の10万6167円だった。
産業別の伸び幅は新型コロナウイルス禍からの持ち直しが進んできた飲食サービス業（13.0%増）が最も大きかった。
生活関連サービス（5.7%増）、学術研究（5.4%増）が続いた。
2022年9月6日 日本経済新聞オンラインより
いかがだったでしょうか？
実質賃金とは、労働者が労働に応じて取った賃金が
実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値を指します。
労働者が給与で購入できる物品やサービスの量を示しており
個人消費の動向にも影響します。個人消費は経済成長に大きく関わってくる部分です。
インフレ、デフレとはよく耳にされるかと思いますが
更に懸念されるのがスタグフレーションです。景気が後退していく中で
賃上げがそれに伴わず、インフレが同時進行する状況を指します。
給料が同水準か減少傾向で推移する中で
食料品やガス代などの生活必需品の価格が軒並み上昇してしまうと
私達の生活に影響が及びます。
岸田内閣は継続して賃上げに取り組んでおり
各種政策が功を奏せば、スタグフレーションは回避出来るかもしれませんが
個人でももしものために備えをしておくことが大事と言われています。
これを機に、ご自身の収入の一部の活用や資産の運用方法を見直されてみてはいかがでしょうか。
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