DC、仕組みの理解の段階で挫折する人が多い。
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本日は確定拠出年金（DC）の記事をご紹介します。
DC改革で資産所得倍増を
NISA（少額投資非課税制度）の恒久化等が税制改正要望として提出された。
岸田文雄首相が掲げる資産所得倍増プランの策定が着実に前進している感がある。
では、もう一つの眼目である確定拠出年金（DC）はどうか。
当初、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の加入年齢を引き上げる案が報道されたが、これだけでは弱い。
ヨコへの延長でなくタテへの伸長、すなわち現役世代が拠出できる金額を引き上げないと倍増プランには寄与しない。
DCは誕生から20年経過したが、直近の残高はわずか19兆円。
個人金融資産2千兆円の1%にも満たない。
加入者数も労働力人口の2割に及ばない。
一部の人の一部のお金が入っているにすぎず、国民から見て「わたしたちの制度」とは言えない。
原因は低い限度額と、規模の割に複雑すぎるルールにある。
限度額の引き上げは税優遇が付けばいいのだが、それにこだわり実現しないという歴史の繰り返しだ。
いっそのこと税優遇なしの掛け金も認め、預貯金や証券口座に分散する老後資金をDCに集約できるようにしたらどうか。
視認性は向上し、家計のマネープラン作成ははるかに楽になる。
欧米やアジア諸国で、税優遇と拠出限度額が分離されているのにならうべきだ。
複雑なルールは個人を対象とする制度の最大の敵である。理解されなければ使ってもらえない。
「老後にはいくら必要で、そのためにいくら積み立て、どう運用するか」を考える前に、仕組みの理解の段階で挫折する人が多い。
2022年9月9日 日経新聞より
いかがでしたでしょうか。
老後の資産形成は沢山の方法がありますが、やはり内容などが複雑で難しく運用するのを
躊躇される方もいらっしゃると思います。
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