揺れる世界経済、困難な投資環境
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本日は投資全般に影響する「世界の経済情勢」についての記事をご紹介いたします。
早速、具体的な内容をみていきましょう。
揺れる世界経済、金融政策綱渡り 困難な投資環境、年内続く
グローバル市場の視界が晴れない。
半年が経過したロシアのウクライナ侵攻は軍事緊張を一段と高め、米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を前に、投機筋は米中央銀行の金融政策に神経をとがらせる。
世界経済と市場は、長期投資家の目にどのように映っているのか。
フィデリティ・インターナショナルのアン・リチャーズ最高経営責任者（CEO）に聞いた。
――政治と経済の両面で難しい投資環境が続いています。
「ウクライナ危機が起きる前から世界経済は難しい局面に入っていた。パンデミックにより供給サイドが大きな打撃を受け、労働市場も縮小に見まわれた。これによって生じたインフレと、中央銀行のピボット（旋回）ともいえる引き締め政策は、私たちにとって本当に長い間、経験しなかったものだ」
「困難な投資環境は年内いっぱい続くと見ている。インフレを適切にコントロールするための中央銀行の金融政策はいっそう微妙なバランスが求められる。米国のリセッション（景気後退）懸念は高まり、ウクライナ危機の影響を強く受ける欧州経済はさらに厳しい状況になる」
――アジア、特に中国経済はどうですか。
「総じていえば、アジア全域の経済はわずかながら欧州や米国よりもよい状態にあるとは言えるだろう。ただし、都市封鎖や金融政策の面でほかの国々と異なる手を打っている中国には注意が必要だ。特に中国の不動産市場はとても難しい状況にある」
――2023年になれば状況は改善するのでしょうか。
「前年比でみてインフレが改善するだろうから、経済の面からは少し安心感が出る。しかし、それまでの2四半期は経済と市場はかなり大きく揺れ動くだろう。中央銀行はできることが限られており、金融政策の運営でひじょうに狭いロープの上を歩んでいる。そう考えると、リスク資産への投資についてはまだ慎重な姿勢だ」
――世界経済や金融政策の見通しについて、株式市場はやや楽観に傾きすぎていたのでは。
「弱気相場のなかでも短期のラリーはありうる。市場は米連邦準備理事会（FRB）が幅の狭いロープの上を正しく歩けると信じている。全体的にリスクオンかオフかといえば、オフの状態に傾きつつある」
――株式の投資機会は小さいのでしょうか。
「全面的なリスクオフの状態ではない。確固たる市場の地位を築いている企業や、景気が悪くても一定の需要が見込める企業には注目している。サプライチェーン（供給網）を柔軟に組みかえられる製造業も、生産地を消費地に近づける『ニアショアリング』の恩恵を受けるだろう」
――不透明な投資環境のなかで、急拡大してきたESG（環境・社会・企業統治）投資の有効性も問われています。
「時間軸と外部性を考えるべきだ。例えば河川を汚している企業は、いずれ汚染対策を求められ、費用が発生する。職場の衛生や安全を軽視する企業はいずれ大事故が起きて、企業価値が損なわれるかもしれない。外部に出している隠れ費用は、長期的には経営にツケが回ってくる」
「環境・社会が企業にもたらすインパクトと、企業が外部に与える影響を総合的に考える『ダブルマテリアリティー』を、見える化することが欠かせない。そのための基準づくりも本格的に始まろうとしている」
――要職への女性登用を企業に促すなど、ダイバーシティーを重視していますね。
「先進国市場は取締役会メンバーに占める女性の比率が30%を下回る場合、取締役選任議案に反対票を投じることを検討する。日本の場合は当面、この比率を15%にしており、企業への働きかけを続けたい」
――資産運用会社の働き方は多様化していますか。
「フィデリティの場合、男性社員も女性と同等の期間、有給の育児休暇をとれる制度を導入している。全世界で今までに約200人が取得し、日本でも5人の男性社員が取得している」
2022年8月25日の日経新聞より
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