物価高騰が続く
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本日は、4月の日本経済新聞から下記の記事をご紹介させて頂きます。
物価高対策、補助金頼み
エネルギー構造転換、手つかず 欧米は脱炭素と両輪自民、公明両党の提言を受け、政府が月内に決める物価高対策はガソリン補助金の拡充といった給付策に頼った内容になりそうだ。
消費者の負担は和らぐが、今の補助を続けると最大で月に2500億円かかる。
欧米は化石燃料への依存を下げる政策を次々に打ち出した。
日本もエネルギーの需給構造を脱炭素にシフトする政策が不可欠だ。
新たな物価高対策は、ガソリンや軽油の小売価格を抑える目的で1月に始めた補助金の拡大が目玉となる。
4月末の期限を越え、5月以降も続ける。
英国などを上回る1リットルあたり最大25円の支給額は、さらに引き上げる方針だ。
当初の上限額は1リットル5円で、3月末に終える予定だった。
増額した状態でずるずる延び、支給額は膨らみ続ける。
予算として確保した4300億円は4月末までに大半を支出する。
足りない分は予算を積み増すが、ガソリンや灯油など4油種に今の補助を続けるだけでも、単純計算では最大で月に2500億円が必要となる。
日本のガソリン小売価格は170円台前半で推移し、消費を冷やさないという目的は達した。
だが足元では一段と円安が進み、輸入品は値上がりしやすい。
一時的な景気対策として導入した補助の出口が見えなくなれば、巨額の財政負担はさらに膨らむ。
日本は化石燃料のほぼ全量を輸入し、原油の値上がりは所得の流出につながる。
原油高は、エネルギー源を脱炭素に切り替えるきっかけになるはずだ。
資源エネルギー庁によると、100万キロワットの火力発電所を1年間動かすのに必要な燃料は液化天然ガス(LNG)で95万トン、石炭で235万トン。
いずれも2021年の輸入量の1.3%にあたる。
同じ規模の原子力発電所を稼働すれば、化石燃料への依存を下げられる。
19年の電源構成を見ると、日本はLNGと石炭で69%を占める。
45%のドイツ、62%の米国などと比べて高く、化石燃料を減らせば円安や資源高の経済への影響を抑えられる。
自公も環境対応車や省エネ性能の高い商品の購入支援を求めたが、当面の負担減のための対策に重点が置かれ、中長期の政策転換の視点が乏しい。
中小企業の資金繰り支援や困窮者への給付金など、財政支出で賄うべきものはある。
ただ自公の要望は、配合飼料の値上がり対策の基金の積み増しなど多岐にわたる。
参院選を控えたばらまき感もにじむ。
米欧は燃料費の補填策といった物価高対策と、投資減税による脱炭素への構造転換を両輪で打ち出している。
英国は6日、2030年までに電力の95%を原子力発電を含めた低炭素電源で賄うことを目指す戦略をまとめた。
燃料高騰に苦しむ家庭には200ポンド(約3万3000円)の電力料金を割り引くとともに、太陽光パネル設置の非課税措置などを導入する。
水素や二酸化炭素回収など次世代の中核技術に約600億円を支援する。
イタリア政府はすでに個人への燃料代金の補填や農業事業者の支援策をまとめている。
同時にドラギ首相は「再生エネ整備のための障害や規制の見直しを進める」と述べ、大型の風力発電を矢継ぎ早に承認した。
欧州委員会の気候変動担当のティメルマンス氏は今月10日、「エネルギー転換を加速する」と話し、5月に公表する計画で再生可能エネルギーの普及策を強化する考えをにじませた。
米国もバイデン大統領が省エネ投資により、家庭のエネルギーコストを平均で年500ドル削減する方針を掲げた。
欧州は天然ガスの約4割をロシアに依存してきた。
同国のウクライナ侵攻でエネルギー供給のもろさが露呈し、再生エネ拡大や原発回帰を急がざるを得ないという事情が、構造転換を後押しする。
1973年の石油危機時には、日本も激しいインフレを抑制しようと日銀が公定歩合を9%まで引き上げた。
田中角栄内閣は物価高に対処するため財政支出を引き締めた。
公共事業の抑制や新規着工の見合わせ、先送りなどにより需要を抑え込んだ。
今の日本は金融緩和が続く。
需要の抑制策をとらないのであれば、資源高に伴う物価高への耐性を強める中長期の施策にも取り組む必要がある。
日本経済新聞より抜粋
いかがでしたでしょうか。
自民党は11日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料やエネルギー価格高騰に対応する緊急対策として
物価高で生活が困窮している人を対象に支援金給付を政府に提言する方針を固めたようです。
14日に正式に決定し、政府が22日にもまとめる対策に反映させたい考えのようです。
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