100歳まで生きる「恐ろしいほどの残酷」
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夫婦で年金「月21万円」・・・100歳まで生きる「恐ろしいほどの残酷」
企業の99％が定年65歳、さらに延長も続々
いま勤めている会社、何歳まで働くことができますか?
そう聞かれた場合、「定年は60歳だけど、なんだかんだ、65歳まで働ける」と多くの人が答えるでしょうか。
現在、2013年に改定となった「高年齢者雇用安定法」によって、定年が65歳へ引き上げられる経過処置期間中。
2025年4月からは、定年制を採用しているすべての企業は65歳定年制が義務になります。
日本と同じく、欧州で高齢化が問題となっているドイツでは「69歳定年制度」が提言され、フランスでは2023年に向けて67歳へと引き上げられています。
さらにアメリカやイギリスでは定年制度そのものを撤廃。
高齢者であっても仕事を生きがいに生きていけるよう改革が進んでいるのです。
年金が頼りの高齢者夫婦、毎月の赤字額は?
努力義務とはいえ、70歳まで働ける社会が目の前に迫っています。
仮に70歳で定年を迎えたとしたら、そのあとの人生は男性で平均16.18年、女性で20.49年あります（厚生労働省『令和2年簡易生命表』より）。
また人生100年時代といわれていますが、全国で100歳超えは7万9,523人、日本最高齢に近くなる110歳になると、全国で141人います（総務省『令和2年国勢調査』）。
日本人の寿命は伸び続けていますので、100歳まで生きるのも現実的なものだといえるでしょう。
総務省『家計調査家計収支編』（2021年）によると、65歳以上夫婦の無職世帯の実収入は23万6,576円、そのうち公的年金は21万5,603円、税金や社会保険料などを除いた可処分所得は20万5,911円です。
それに対し、消費支出は22万4,436円。
毎月1万8,528円の赤字が出ています。
仮に、65歳定年から100歳まで生きたとしましょう。
35年間、420ヵ月なので、赤字は780万円近くになる計算です。
35年間、支出が一定ということはありえませんし、この赤字額はあくまで数値上のもの。
高齢化が進み、公的年金の受給額は毎年引き下げられているなか、高齢者の生活はますます厳しくなると考えられます。
そんな将来の見据えて「自助努力を!」といわれているものの、給与がまったく上がらないなかでは、資産形成も思うように進められない、という悲鳴も聞こえてきます。
ただ貧しく生きる……望まぬ長生きが当たり前となる日本が訪れようとしています。
2022年2月23日 幻冬舎GOLD ONLINEより抜粋
いかがでしょうか。
皆さまは、「何歳まで働きますか？」と問われると
実際のところ「わからない」と答えてしまう方も多いのではないでしょうか。
特に現役世代でまだまだ元気に働ける年齢では、老後の生活を豊かなものに、と言って
年金のことを考えるタイミングもなかなかないものです。
将来対策は、若いうちから始めるが吉、まずは年金の勉強から始めてみてもいいかもしれませんね。
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