新宿駅に東京都本庁舎をしのぐ高層ビル
如何お過ごしでしょうか。
いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただき
誠に有難う御座います。
本日は不動産投資をすでにお取り組みをスタートされている方から
これからお取り組みを考えられている方まで
非常に重要なキーワードでございます『再開発』にまつわる
記事がございましたのでご紹介させて頂きます。
三菱地所、渋谷で初の再開発参入 オフィスやホテル建設
小田急電鉄と東京メトロが共同で取り組む、「新宿駅西口地区開発計画」の新しい事業パートナー（候補）に、東急グループの東急不動産が加わることになり、小田急と東急不動産は再開発計画の内容をあらためて公表した。
再開発対象は、新宿駅の西側部分に当たる、新宿区新宿３丁目と西新宿１丁目にまたがるエリア。
現在は小田急新宿駅、小田急百貨店本館、新宿ミロード、東京メトロ新宿駅（一部）などがある。
計画によると、高層ビルは敷地面積約1万5720平方メートル、延べ床面積28万1700平方メートルの地上48階、地下5階建て。
高さは地上約260メートルで、東京都本庁舎の243メートルをしのぐ。
再開発では、商業施設やオフィスのほか、小田急新宿、東京メトロ丸ノ内線新宿の両駅、交通広場、ビジネス創発拠点、スカイコリドーなどが設けられる。
小田急と小田急百貨店は、2022年９月末（予定）で小田急百貨店（本館）の営業を終了するスケジュールを公表している。
再開発にあたっては、「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」「国際競争力強化に資する都市機能の導入」「防災機能の強化と環境負荷低減」の３項目の整備方針を掲げ、駅とまちの連携を強化する歩行者ネットワークを整備する。
さらに、にぎわいと交流を目的とした滞留できる空間づくり、人が主役の駅前広場整備をめざす。
新規の事業パートナーに内定した東急不動産は、東急グループが「日本一訪れたい街」を掲げる渋谷エリアのほか、JR東日本が参画するJR田町駅隣接地、京浜急行電鉄と共同開発する泉岳寺駅前など、鉄道事業者と一体になった街づくり案件を手がける。
(後略) 以上、抜粋。
2022年2月17日の鉄道チャンネルより
如何でしたでしょうか。
緊急事態宣言、コロナウイルスの影響下でも
今後も再開発の計画は目白押しなのが現状であり
不動産投資を取り組まれている方、
そしてこれから取り組みを考えられている方々にとって
どこで取り組みをスタートするか。
『エリア』選びはとても重要になります。
『駅ビル』や『複合施設』『にぎわい施設』『新駅誕生』などを
はじめとする『再開発』というキーワードは
今後将来性が期待できるエリアに共通するポイントとしておさえて頂きたいところです。
【再開発=街づくり】は、
訪れる方、居住する方、勤務される方の生活基盤に直結するものです。
人口の多いエリアで再開発が行われ、街がつくられていき
結果、街が活性化していき、それが新たに人を呼ぶという好循環ができております。
このように再開発が進む首都圏エリアで不動産投資を取り組むことによって
将来がとても期待できると思います。
緊急事態宣言、コロナウイルスの影響より延期となりましたが
無事開催された一大イベントである東京オリンピック、
そしてその後の目白押しの再開発を控える
『TOKYO』は日本だけでなく世界の投資家の方々から注目されております。
しかし東京で在ればどこで取り組みを始めても安心かというと、もちろん違います。
不動産投資にとってエリア選びはとても重要なポイントです。
ではどういったエリアが現在、そして今後狙っていくべきなのか。
弊社では業界のリーディングカンパニーとして
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不動産投資をお考えの方からお取組みされている方まで、
是非一度、お気軽にご活用下さいませ。
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