「成長なき物価上昇」想定外の物価2%、現実味
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この度、1月の日本経済新聞から下記の記事をご紹介させて頂きます。
想定外の物価2%、現実味
企業物価、1980年以来の高水準続く 食品・日用品の値上げ招く値上げの波が国内に広がってきた。
日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。
資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。
日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。
想定しなかった形での消費者物価指数（CPI）の2%目標到達が現実味を増している。
企業物価指数は21年11月に9.2%上昇し、オイルショックの影響があった1980年12月（10.4%）以来、41年ぶりの伸びを記録した。
12月は小幅鈍化したが、記録的な上昇が続く。
輸入物価指数（円ベース）は円安の影響もあり、11、12月とも40%以上の伸び率となった。
値上げ品目の比率は65%と、消費増税の影響があった時期を除いて遡れる15年以降で最大となった。
80年当時は名目成長率が8%台で名目賃金も年6%程度増えており物価上昇に家計が耐えられる状況だった。
いまは潜在成長率が0%台で、賃上げも鈍い。
「成長なき物価上昇」の色彩が濃い。
値上げの起点は資源高や円安による原材料価格の上昇だ。
鉄鉱石の価格は中国などの需要増を受け、21年10～12月には1年前より78%上昇した。
これが中間財に波及し、鉄鋼価格は21年12月に前年同月比で26%上昇。
自動車など最終財の値上げ要因となっている。
大王製紙はトイレ紙など家庭紙を3月22日の出荷分から、15%以上引き上げる。
燃料や包装フィルムの費用が上がり、値上げ幅は過去最大だ。
4月にはパナソニックが照明器具を、LIXILはトイレなど住宅設備を値上げする。
円安の影響も小さくない。
食料油に使う菜種の国際価格は6割強も上昇している。
キユーピーは3月にマヨネーズやドレッシングを値上げする。
原料の食料油は「過去に経験したことのない高値」（長南収社長）という。
1月14日には日清オイリオグループも家庭用ドレッシング類の値上げを発表した。
消費者物価の上昇圧力はじわり強まっている。
21年11月のCPI（生鮮食品を除く）は前年同月比0.5%の上昇だったが、携帯電話通信料の引き下げで1.5%押し下げられた影響を含んでいる。
影響が和らぐ22年4月以降はCPIの上昇率が2%程度に近づくとの見方が増えている。
食品やエネルギーを中心とした値上げは中間所得者層以下の家計にとくに影響を及ぼす。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストはコロナ禍の値上げで「低所得者層の実質購買力が一段と低下し、富裕層との実質所得格差は一段と拡大する」と指摘する。
ある商品が値上げできたとしても、賃金上昇がなければ他の商品の購入が手控えられる。
スーパーの日々の価格や販売動向を集計するナウキャストの中山公汰データアナリストは「冷凍食品など最近値上げした商品は売上高が落ちる傾向がみられる」と話す。
企業も値上げを慎重に判断している。
ライオンの掬川正純社長は「顧客離れにつながる可能性があるため、単純な値上げによる価格転嫁は国内外を問わず難しい」と話す。
日用品は価格で市場シェアが変わりやすく、製品の改良で単価を引き上げる方針を続ける。
値上げが中間層以下の消費マインドを冷やせば企業業績の拡大にも影を落とす。
国内景気を下押しするリスクがある。
日経新聞１月
いかがでしたでしょうか。
日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を
「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。
物価の安定が大切なのは
それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。
市場経済においては、個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして
消費や投資を行うかどうかを決めています。
物価が大きく変動すると
個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなり
効率的な資源配分が行われなくなります。
また、物価の変動は所得配分にゆがみをもたらします。
こうした点を踏まえ、日本銀行は、2013年1月に
「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定め
これをできるだけ早期に実現するという約束をしているようです。
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