受注残高は過去最高水準もゼネコン４社揃って減益。

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本日は5月16日(土)の日本経済新聞の記事から下記の記事をご紹介させていただきます。

ゼネコン大手、今期最終4社減益
労務・資材費 上昇補えず　業績は上振れ余地も

ゼネコン（総合建設会社）大手4社が15日までに発表した2020年3月期の業績見通しは、連結純利益がそろって減益だった。

20年の東京五輪の会場整備や都市再開発などで建設需要は旺盛で、工事の受注残高は過去最高水準。

大林組を除く3社は増収になるが、それでも労務費や資材費の高騰を補えない。

記者会見した鹿島の内田顕取締役常務執行役員は「建設コストがじわじわと上がっている」と述べた。

国が公表する公共工事で支払う賃金の基準（全国全職種平均）は19年3月から1日当たり1万9392円と4.1%上昇した。

各社はこうしたコスト上昇によって工事採算が悪化するとみている。

個別決算ベースの完成工事総利益率（個別ベース）は4社そろって低下。

下落幅が最も大きい鹿島は1.7ポイント減の12.4%を想定している。

日本経済新聞　2019(令和元年)5月16日(土)より一部抜粋

いかがでしたでしょうか？

ゼネコン大手4社とも、2020年3月期の業績見通しは連結純利益がそろって減益とのことです。

2020年の東京五輪と都市再開発による建設需要があるにもかかわらず減益となるそうです。

その背景には労務費や資材費の高騰があるとのことです。

国が公表する賃金基準が増加傾向にあり、また建築資材ではセメントの市中価格が上昇傾向にあるようです。

2020年の東京五輪後の建設需要について少し先を考えてみますと、
その後も都内の再開発事業は旺盛であることは日々ニュースとして取り上げられておりますがので、
今後も労務費、資材費は下がることは考えにくいことから、
ゼネコン各社が減益の影響は、建物価格に反映されて高騰する可能性があると考えられます。

不動産投資では、一般的には毎月の家賃収入からローンの返済をされるケースが多いことから
建物価格は収支のバランスを考える上で非常に重要な要素になります。

投資をお考えの際は建物価格が高騰傾向かどうか、市場の動きに注目していただくことが大切です。

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