これからの金融資産は人とともに都市部に集まる
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本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
先日の日本経済新聞に興味深い記事がございましたので
ご紹介させていただきます。
～増加は1都6県～
これからの金融資産は人とともに都市部に集まる。
野村資本市場研究所が人口減や高齢化、相続に伴う資産移転の影響を試算したところ、30年までに金融資産が増えるのは東京都と埼玉、千葉、神奈川愛知、滋賀、奈良の6県だけだった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、30年の人口が15年より増えるのは東京都と沖縄県だけ。
東京以外の首都圏で人口が減っても金融資産が増えるのは、相続人が集まっていることが大きい。
地方に住む高齢者が亡くなり、首都圏に住む子どもたちが財産を受け取る形だ。
（以上、一部抜粋）
個人の金融資産が高齢者からの相続で
今後、都市部の現役世代に資産が引き継がれ
特に東京を中心とした首都圏に集中していくのでは？
というわけです。
これにより大きな影響を受けるのが地銀です。
現在も続く日銀のマイナス金利政策に伴い
貸出金利が下がり、地銀の収益力が落ちています。
個人マネーの減少がこれに加わることになれば
住宅ローンだけでなく、年金運用や保険などの
個人向けサービスの収益低下は一段と顕著になってしまいます。
そこで昨今、地銀も積極的に一棟アパート、一棟マンションのような不動産投資の融資に参入していますが、地方では人口減少（特に現役世代）が進み
それにより空室が急増し、本来であればローン返済を家賃収入で賄う仕組みの
不動産投資で失敗しているオーナー様が増えております。
今回の記事を抜粋した中でも赤字で記載しておりますが
日本全体の人口が減少していく中で、2030年の時点で
今後、人口が増えると予想されているのは東京都と沖縄県だけです。
将来的な人口動向は不動産投資を取り組むうえでも
抑えておかなければいけないポイントのひとつです。
他にも不動産投資を取り組むうえで
いくつか重要なポイントがございますが
それを知ったうえで取り組む人、知らずに取り組み人では
将来的に大きな差がでてまいります。
是非、この機会にご相談くださいませ。
お問合せ心よりお待ちしております。
