定年を65歳まで延長。しかし人材不足に打開策にはならない
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2018年8月11日 日本経済新聞より一部抜粋
霞が関、働き方改革の波 公務員65歳に定年延長へ
残業規制には抜け穴も
人事院は10日、国家公務員の働き方改革を進めるための具体的な方針を公表した。
65歳までの定年延長や長時間労働の是正に向けた残業時間の上限規制の導入が柱だ。
多様な働き方に対応できるようにして人材を確保する狙いだが、改革を機能させるには、国家公務員の人事・給与の仕組みを広範囲に見直す必要がありそうだ。
定年延長を機能させるには国家公務員の人事・給与システム全般を見直す必要が出てきそうだ。
その一つは定員管理。
再任用職員の多くが短時間勤務なのは、各省庁のフルタイム職員数に実質的な上限があるためだ。
定年を延長しても定員が変わらなければ、新規採用の削減を迫られる本末転倒な事態も想定される。
意見書では60歳以上の職員の給与引き下げは当分の間の措置とし、60歳前の給与カーブのあり方などを検討することも求めた。
65歳定年を前提に賃金カーブのピークを後ろ倒しさせるような制度のあり方を探ることになるとみられるが、その場合、公務員の総人件費を増やすのか、総人件費は据え置き、その範囲内で賃金カーブを調整するのかも論点になる。
皆様もご存じのとおり、定年延長の方針は公務員に限らず、民間の多くの企業でも採用されています。
しかし、人手不足の解消をできずに、
定員、賃金、労働時間の見直し等、
働き方改革の波により難航しているとのことです。
民間企業の水準に合わせて60歳以上の職員の給与は60歳前の７割が妥当とされ
定年は段階的に引き上げ、2033年度に完了させる方向だそうです。
定年延長の背景にあるのが霞が関の人材不足であり、
現在も65歳まで働ける再任用制度がありますが、
再任用された職員数は18年度で約1万3千人とのことで、
この5年でなんと2倍に増えています。
しかし再任用職員の7割は主任・係長級で政策立案の中核ポストには就いておらず、
また8割が短時間勤務であることから、
現役時代の経験が十分に生かされておらず、
人材不足を解消する切り札になっていないと政府はみています。
そもそも定年後も働くという選択をしたくてもできない方が多くいます。
実際に、民間調査によると「定年後も働きたい！」という方が8割とのことです。
（2018年7月17日 日経新聞記載）
しかし、定年後も働くことができたとしても
現役時代と同様の給与をもらうことができず、
また年齢を重ねるごとに、病気のリスクは高まり、
医療費や介護費など、現役時代とは違った出費の想定もしなければなりません。
不安を煽る言葉になってしまいましたが、
その対策は、今からできることをやっていけば解消できるのではないでしょうか。
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