定年延長対策に向けて、６０歳以降の給料３割カット
人生１００年時代
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
この度は、将来の収入確保について、少し不安な記事がございましたので
ご紹介をさせていただきます。
高齢化により、定年を過ぎても働きたい人は増えると予測できます。
しかし、雇う側としては、定員もある中、人件費の問題もあり、記事のようなニュースが現実を帯びていくと予測できます。
以下ご参考に一読くださいませ。
※日本経済新聞 2018(平成30) 8月3日 (金) 日刊より一部抜粋
人事院は現在60歳の国家公務員の定年延長に向け、60歳以上の給与を50歳代後半の水準から3割程度減らす方針だ。
政府は定年を2021年度から3年ごとに１歳ずつ上げ、33年度に65歳とする方向で検討する。
段階的な引き上げに備え、人件費を抑える。
60歳の定年が多い民間企業でも公務員の基準を参考に見直しが広がる可能性がある。
人事院が厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に60歳以上を正社員として雇用する民間企業で働く正社員の年間給与水準を比較したところ、60歳代前半の社員は50歳代後半と比べて平均で3割程度低いことがわかった。
民間の水準と合わせ、60歳以上の国家公務員の給与も３割減に設定する。
政府は19年の通常国会にも関連法の改正案を提出する。
定年延長は、公務員の年金の支給開始年齢が25年度にかけ段階的に65歳に上がることに合わせた措置だ。
人件費の膨張を抑え、高齢化や年金制度の見直しに対応する。
いかがでしたでしょうか?
国家公務員も年金受給年齢の延長に合わせた処置として
定年延長に向け動き出しているようですが
60歳以上になると給与は3割減となってしまうようです。
賃金構造基本統計調査による年齢階級別賃金は50代前半をピークに減少し
50代後半から60代前半では3割程度減少しております。
仮に年金受給開始までの期間働き続けることができたとしても
引退までに老後の生活費を十分に確保することは可能なのでしょうか?
そもそも老後の生活費はどの程度かかるのでしょうか。
老後の生活費を算出し、引退までにいくら貯蓄する必要があるのか算出できる
「失敗しない不動産投資セミナー～人生100年時代へ～」
を当社では開催しております。
ベテランのセミナー講師が、初心者の方でも分かりやすく、丁寧にご説明させて頂いております。
皆様のご参加を
心よりお待ちしております。
