「民泊禁止」が８割。「容認」はたったの0.3%
注目エリア
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
今回は非常に興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させて頂きます。
以下、日本経済新聞抜粋
東京都港区のマンションで管理規約を改正して「民泊」を禁止した後も民泊行為を続けているとして、管理組合が部屋の所有者に中止を求めた訴訟で、東京地裁（浦上薫史裁判官）は10日までに、民泊の差し止めと弁護士費用の支払いを命じる判決を言い渡した。
近年、規約改正で民泊を禁止するマンション管理組合が増えており、事業者は対応を求められそうだ。
国内では6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、民泊営業のルールが整備されて正式解禁された。
ただ、マンション管理業協会（東京・港）によると、全国の分譲マンションのうち、2月時点で80.5%の管理組合が民泊を禁止しており、容認は0.3%にとどまった。
皆さんいかがでしたでしょうか。
正式に認められていない民泊は、今後益々規制が厳しくなりそうですね。
皆様の中でも民泊は収益が出やすい為、物件を購入リフォームし、
民泊として運用しようと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、もし仮にご自身が民泊用として購入した物件が、
管理組合の規制により民泊での運用が不可能になった場合、果たして当初の計画通りに収益を上げることは出来るのでしょうか。
そして条例や申請が厳しくなっている中で、民泊を個人で経営してくことは本当に可能なのでしょうか。
当然許可を得ずに民泊を運営している方も中にはいらっしゃると思います。
しかしそれも今では非常に厳しく取り締まりを行っており、
現実的に長期運用は厳しいかと思われます。
女性用シェアハウス問題も最近では取り沙汰されておりましたが、
リスクを考えず、目先の利益に飛びついてしまうと当然失敗するリスクは高まります。
しっかりと計画を立て、堅実な運用をしていくことが不動産投資では大切です。
しかし、今から始める方が一から計画を立てるのは難しいのが現実だと思います。
そこで弊社では、不動産投資に必要な情報や、今後の将来性も含めて物件を供給しております。
当然リスクもございますが、失敗しない不動産投資として、28年間やってまいりました。
この積み上げてきた知識や経験から、皆様に安心して堅実な不動産運用が出来るプランをご用意しております。
気になった方は是非一度、弊社の無料個別相談会にお越しくださいませ。
皆様のご来場を心よりお待ちしております。
