都内の地区４０年以上のマンション、５年以内に今の３倍に
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2018年8月19日日経新聞より一部抜粋
東京都内の分譲マンションは約181万戸あり、全国の3割を占める。
このうち築40年以上の物件は2013年時点で約13万戸だったが、23年には3倍の約43万戸に急増する見込み。
特に1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた老朽物件は首都直下地震などが発生した場合に倒壊の危険性が高く、建て替えが急務だ。
老朽マンションには完成後の都市計画の変更などで、容積率や高さ制限を満たさない「既存不適格」の物件も少なくない。
その場合、規模を拡大しての現地建て替えが難しい。
収益を上げられる分譲戸数を確保できず、不動産会社が事業に参入しにくかった。
都の新制度は別の場所に建て替えるマンションの分譲戸数を増やせるため、収益を確保しやすくなる。
いかがでしたでしょうか。
実際に、当社にお問い合わせをいただくお客様でも、最初は中古の安い物件が欲しいといった要望で考えられている方も多くいらっしゃいます。
しかし、中古物件は新築物件と比べると、多くのリスクに備えなければなりません。
当社へお問い合わせ頂く方の中には、今後起こりうる地震に対して不安を抱えている方も多くいらっしゃいます。
確かに、日本は地震大国と言われており、いつ、どこで、どの規模で起こるか分からない地震などの天災への対策が必要であると考えられます。
一般的な不動産投資のマンションは47年が寿命と言われております。
ですが、人生100年時代と言われる今日で47年しかもたない物件よりも、90～100年寿命が続き、かつ資産価値が下がらず、丈夫な物件があるとすれば皆さんはどちらの物件を持ちたいでしょうか。
もちろん中古の物件を所有し、しっかり管理されて資産価値の維持を続けられる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、普段はサラリーマンなど日々お仕事をされながらの不動産投資生活では、管理を自身で続けることは難しいのではないでしょうか。
当社物件の構造部分で、最大の特徴ともいえるのは投資用マンションでは、とても珍しい「劣化対策等級」で最高等級を取得していることです。
当社のマンション投資セミナーでは、弊社が行っているこのほかにも想定されるリスクの回避方法や、不動産投資を取り組まれる際に押さえておきたいポイントなどをご説明させていただきます。
是非お気軽にご相談ください。
また、個別でのセミナーも毎日開催していますのでこちらの方もご活用ください。
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