老後の資金作りのために自宅を売る人が増えている

皆様、こんにちは。
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきましてありがとうございます。

本日は人生100年時代と言われる老後の資金繰りに関しまして
日経新聞にて興味深い記事がございましたので、ご紹介致します。

(2018年4月21日　日経新聞日刊より)

老後資金が足りないのではという不安があり、自宅をお金に換えられる手法に関心があります。
どのような手法があり、それぞれ注意点は何でしょうか。

住宅をお金に換える方法としては、住宅を担保にお金を借りる「リバースモーゲージ」が有名だが、最近「セール・アンド・リースバック」という手法が登場し、実績を伸ばしている。

持ち家を不動産会社に売り、同時にその不動産会社と賃貸借契約を結んで住み続ける方法だ。
生活環境を変えずにまとまったお金を手にできる代わりに、毎月の家賃を支払わなくてはならない。あらかじめ決められた価格で買い戻せる条件が付いていることもある。

東証1部上場のハウスドゥが積極的に手がけており、同社によると2018年6月期の買い取り物件数は前期比5割増の436件に上る見通しだ。

三大都市圏のベッドタウンの一戸建てが多い。
実勢価格の約70%で買い取るといい、平均価格は1460万円。
この6～11%が年間家賃となる。

同社商品「ハウス・リースバック」の利用者の平均年齢は65歳。
バブル期に高値でマイホームを買った世代で住宅ローンの負担が重く、老後資金が十分でない人が多い。
子どもに相続させる必要がない家なら、お金に換えたいというニーズが大きい。

ハウスドゥの場合、当面は使う予定のないお金を同社に預けると家賃が下がる。
例えば買い取り価格1500万円の家の家賃はおおむね月11万～13万円だが、500万円の保証金を入れると同7万6000～9万円になる。

「賃貸住宅に引っ越すよりも費用を抑えられる」（同社の冨永正英・執行役員）という。

ただし、同社を含めリースバックの契約は3年、5年などの期限がある「定期賃貸借」が多く、住み続けられる保証はない。
不動産会社の事情で契約が更新されないことがあり得る。

契約更新できても、おおむね十数年たつと累計支払い家賃が買い取り価格を上回る。
ニッセイ基礎研究所の佐久間誠研究員は「すでに80歳前後の人や、いずれ子どもと同居して世話になる人などを除き、この方法で老後資金の問題を根本的に解決するのは難しい」と指摘する。

(引用終わり)

如何でしたでしょうか。

人間は「不確実なもの」には不安を感じます。

パートナーとうまくやっていけるかどうか…
株価が上がるのかどうか…
今後自分はどのように生きていくのか…

こうした「不確実なもの」には常に不安がつきまといます。

そして未来というのは「不確実なもの」で、誰にも未来はわかりません。
ご自身の将来に対して不安を感じることは当たり前なのです。

自分はあと何年生きるのか…。
それも誰にも分からない、不確実なことです。
自宅を担保にお金を得たとしても、永遠にお金がもらえるわけではありません。

想定よりも長生きする可能性は十分にあるのです。
その結果期間を過ぎてしまったらどうでしょうか。

定年後に住む家がなくなってしまったらどうするのでしょうか。
引用中にもあるように、この方法で老後資金の問題を根本的に解決するのは難しいのです。

不安を完全に取り除くことは難しいかもしれません。
ただその不安を軽減させることは可能です。

将来の資金不安を軽減させるには、とにかく早くから備えを始めることです。

「備えあれば憂いなし」

充実した老後を送るために、今から準備を始める必要があるのです。

まずは一度ご自身の将来について真剣に考えてみてはいかがでしょうか。
皆様からのお問い合わせ、心よりお待ちしております。