21年ぶり高水準！

夏物消費は好調だが、電気代などの値上がりで家計の負担感が強い。

給与は増えているのに、消費は力強さを欠いている。

厚労省が発表した毎月勤労統計（速報値、従業員５人以上）によると、名目賃金にあたる１人あたり現金給与総額は44万8919円だった。
実質ベースでみても伸び率は2.8％増と、21年５カ月ぶりの伸びだった。

賞与も賃金押し上げの要因で、7.0％増加した。

企業収益の改善で支給額そのものが増えたほか、「賞与の支給を（７月から６月に）前倒しした可能性も考慮する必要がある」（厚労省）。
残業代など所定外給与は3.5％増えた。

基本給を含めて給与が伸びているが、消費の勢いは鈍いままだ。

いかがでしょうか。

記事にもあるように賃金の支給額そのものは増えてはいるのですが、
消費支出額は減少しているとのことです。

また、所定内給与が2か月続けて1.3%以上の伸びをみせるのはなんと20年ぶりだそうです。

しかし、この消費支出が減少している理由に、
電気代などの値上がりによる家計の負担が原因の一つに挙げられていますが、

大和総研の日本経済予測（2017年1月掲載）には
「給料の額面は上がったが、手取りは増えていない」
「年金額の引き下げ等による将来不安の増幅」
なども要因であると挙げられています。

昨今、「非勤労者所得」が伸び悩んでいると言われており、
特にそこに該当するのが年金受給額とのことです。

この非勤労者所得の多くを占める年金所得ですが、
年金受給額を上昇させることは現実的なのでしょうか。

自身でこの非勤労所得を増やす対策を今からする必要があると思いませんか？

この対策の一つとして、「不動産投資」による不労所得が挙げられます。

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