消費税率10％への引き上げを決断
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消費増税と２つの従属
2018年7月21日日経新聞より一部抜粋
安倍晋三首相はとうとう、消費税率10％への引き上げを決断したようだ。
６月に公表された2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を読むと、その決意が伝わってくる。
一方で、あらゆる施策で経済への悪影響を排除すべきだとして、日銀と財務省に対して「従属」を強いている姿も見て取れる。
日銀の従属は、低金利の継続である。内閣府の将来推計（経済実現ケース）には、25年まで経済成長率が長期金利を上回る姿が描かれている。
これは現在の低金利が今後も続くことを意味し、金融政策に対する大きなプレッシャーだ。
ひいては財政赤字をファイナンスするため金融政策が財政に従属する「財政従属」を作り出し、将来の国債暴落のきっかけになりかねないという、大きなリスクを負うことになる。
日経新聞から一部抜粋し、引用させていただきました。
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