残業代で稼ぐ時代は終わり。将来不安は投資で。
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
誠にありがとうございます。
今回は、2018年7月14日の日本経済新聞の記事より
非常に興味深い記事がございましたので、ご紹介したいと思います。
月45時間超の残業、企業に健康対策を義務付け
厚生労働省は2019年春から導入する残業時間の上限規制で、原則の上限である月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めることを企業に義務付ける。
内容は限定しないが、深夜勤務の制限や、退社から出社まで一定の時間をあける制度の導入などを求める。
企業が安易に、残業時間を延ばせないようにする。
省略
従業員が月45時間を超える残業をする企業は多いとみられている。
業務には季節ごとに繁閑があり、忙しい時期には残業を延ばさざるを得ないためだ。
厚労省は特定の対策を求めるわけではないが、望ましい対策として例示される施策は幅広い。
労使のトラブルを避けるためにも、多くの企業が対応を迫られそうだ。
日本経済新聞 7月14日（月）日刊
如何でしたでしょうか。
上記の記事は来年から残業規制を強めるという内容ですが
実際、親会社の発注に応じざるを得ない中小企業や様々な事情で残業せざるを得ない会社も多い中で残業規制を強めても結局残業が多いことに変わりはないのではないか、と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな中で近頃騒がれている年金不安や将来への対策としてアルバイトや副業をすることも現実的に厳しい方も多いかと思いますし、そもそも副業自体禁止の会社もまだまだあるのが実情ですよね。
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