首都高日本橋区間の地下化決定　事業費3200億円に

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首都高日本橋区間の地下化決定　事業費3200億円に
住建・不動産 地域総合
2018/7/17

東京・日本橋地区の首都高速道路の地下化が決まった。
懸案だった事業費は約3200億円を見込み、費用分担について国や東京都、首都高会社で合意したことが17日わかった。
2020年の東京五輪・パラリンピック後に着工し、事業完了まで10～20年かかる見通し。
1964年の東京五輪前に高速道路の高架で上空を覆われた日本橋が、約70年ぶりに空を取り戻す。

日本橋周辺では三井不動産や野村不動産などが複数の大型再開発を計画している。
一部の再開発ビルの地下を、首都高が通る予定。
地上部の景観改善など恩恵を受ける民間事業者に費用を負担してもらう一方、地下化や街づくりに貢献することを考慮し、再開発ビルの容積率を上乗せする案などが検討されている。

着工に向けた都市計画手続きや五輪開催中の円滑な交通の確保もあり、工事は五輪後に始める予定。地下化完成後に高架部分を撤去するため、事業が完了するのは30年代以降になる見通しだ。

~引用終わり~

皆様いかがでしたでしょうか。

オリンピックに向けて、街づくり、ロボットやＡＩの発達、観光や健康サービスの発達などが進められておりますが、オリンピック後の大型開発も計画されており
まだまだ止まりそうにありません。

記事のように日本橋の首都高地下化が完了するのが2030年以降となり、更に
大型開発も進み地域経済が活発化していくことで、都心部には人口が集中し
今後も賃貸需要は増えていくのではないでしょうか。

不動産投資において、賃貸需要のある立地というのは重要なポイントの一つではありますが、都心であればどこでもいいというのは間違いで、必ず押さえていただきたいポイントがいくつかあります。

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