「スルガ銀行の問題は氷山の一角だ」広がる病巣
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2018年6月26日 日本経済新聞 引用
【地銀異変（1）スルガ銀だけじゃない】
関東に住む30代の会社員、吉田順一（仮名）は2016年に住宅ローンを借りた時の後ろめたさを忘れられない。
不動産会社で銀行に出す書類に記入し、預金通帳と一緒に担当者に渡した。
残高が20万円の預金通帳を見た担当者は部屋を出て、10分後に戻ってきた。
通帳の100万円の単位部分に数字を書き加えて改ざんし複写。
「これを持っていけば問題ありません」と言った。
吉田はその足で関東の地方銀行に向かい書類を手渡した。
通帳のコピーを見た行員は一瞬けげんそうな表情を見せたが、受け取った。
融資は実行された。
「不動産会社も銀行も何とか契約したい感じだった」と吉田。
女性専用シェアハウスへの投資トラブルで明るみになったスルガ銀行の融資不正。
社長の米山明広（52）は5月「相当数の社員」が、審査を通りやすくしたり、多くの融資を引き出したりするため、年収証明や預金残高などが改ざんされていることを知り、融資した可能性があると明言した。
「起こりえないことだ」。
全国地方銀行協会会長（当時）で千葉銀行頭取の佐久間英利（65）は5月16日の記者会見でこう断じたが、スルガ銀行だけの問題なのか。
都内の不動産営業マンは5月、アパートやマンションへの投資ローンでも改ざんは多いと証言した。
例えば、実際の取引額は1億円なのに、1.3億円に水増しした売買契約書を銀行に出し、多額の融資を引く。
ふかしや二重丸と呼ばれる手口は「客の多くが求め、銀行は見て見ぬふりだ」。
40代で数十億円の投資用不動産を手にした都内の会社員は6月、別の方法を教えてくれた。
「『1法人・1銀行スキーム』を使えば、いくらでも融資を引けますよ」。
関東、甲信越の地銀や信用金庫などから大半の融資を受けている。
借入名義は不動産の保有・管理を目的に新設した法人。
本人はオーナー経営者として法人に連帯保証する。
それぞれの銀行に対応した専用の法人をつくれば、銀行の数だけ融資を引けるという。
からくりは個人信用情報の穴を突いた点だ。
個人の借金は銀行に知られ、年収の20～30倍程度で融資はいったん止まる。
だが、自宅外に登記した法人の借金と個人の連帯保証は銀行に把握されにくい。
他行の借り入れを隠し、返済能力を超えた過剰な融資を引き出す裏技だ。
隠蔽が発覚すれば全額返済を要求されるのに「短期に規模を拡大したいサラリーマンらの間で急増している」。
異様なのは、違法な審査資料の改ざんや、グレーな法人スキームを封じる手立てはあるのに、黙認ともいえる姿勢で融資を重ねた銀行の姿だ。
融資した行員の業績評価は上がるが、数年で転勤。
後任は過去の不正行為を見破るより、新規融資に走る。
こうして不動産融資の病巣は広がっていく。
経済評論家の山崎元は「スルガ銀行の問題は氷山の一角だ」とみる。
他行への借換額は16年度で900億円超――。
日本経済新聞が18年5月に入手したスルガ銀行の内部資料をみると、マイナス金利で追いつめられ、融資先に窮した全国の地銀などが、大都市圏の不動産関連融資に走った姿が垣間見える。
資料は、支店と各融資の金額・利率の横に、借り換えられた先の銀行と条件が記してある。
例えば、東京・新宿の融資が山口や山梨、四国の地銀に取られ、神奈川・横浜は関西や群馬の地銀に代わられた。
「銀行業が成り立たない県」と指摘された地域の銀行も多い。
3～4%台と高い利率のスルガ銀行のアパートローンなどを、1～2%程度で肩代わりしていった。
18年3月のアパート融資残高（日銀調べ）は23兆円。
リーマン・ショック直後の09年と比べ約2割増えた。
地銀のシェアは5割。
大手とは対照的に増え続けている。
08年のリーマン危機は、低所得者への返済能力を超えた住宅ローンとその貸し倒れが震源地だった。
日本の地域金融で進む不動産投資への過剰な信用創造。
将来に金利が上がったり、空室が増えたりすれば不動産の価格は下がり、巨額の融資は不良債権になりかねない。
臨界点は静かに、だが確実に近づいている。（敬称略）
地域金融に異変が起きている。
地方の空洞化や高齢化に超低金利が追い打ちをかける。
新たな成長戦略を描けずに衰退する姿は、縮小する日本の裏返しでもある。
地銀の知られざる実態に迫る。
いかがでしょうか。
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