物価上昇、数カ月内に
如何お過ごしでしょうか?
本日も、シノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
今回は『物価上昇』というワードについて気になる記事がございましたので
ご紹介させて頂きます。
以下 平成30年4月7日 日本経済新聞より抜粋
■「物価上昇、数カ月内に」 ＦＲＢ議長、段階的に利上げ
【シカゴ＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日の講演で「物価上昇率は目標の２％を下回ったままだが、今後数カ月で上向くと予測している」と強調した。
米経済は家計支出や企業投資がそろって堅調で「さらなる段階的な利上げが最善だ」と指摘。
従来の金融引き締め路線を堅持する考えを示した。
２月に就任したパウエル氏は、米シカゴで議長として初めての講演に臨んだ。
講演後の質疑応答では、米中貿易摩擦について問われ「関税引き上げは物価を上昇させるが、何が起きるか起きないか言及するのは時期尚早だ」と答えた。
「企業経営者らは、中期的な観点でややリスクととらえている」とも指摘した。
金融政策は「段階的な利上げが最善だ」と従来の主張を繰り返した。
ＦＲＢは年３回の利上げを中心シナリオとするが、金融市場には年４回に加速するとの見方が浮かぶ。
パウエル氏は物価過熱と物価停滞という「２つのリスクのバランスを取っていく」と述べ、利上げ加速を強く示唆するのは避けた。
もっとも、米経済の先行きは「財政刺激策と緩和的な金融環境が、家計支出と企業投資を後押しする」と述べ、景気拡大が続くと見込んだ。
足元の物価上昇率は1.8％にとどまるが、携帯電話サービスの値下げなど一時的な要因がなくなり「数カ月内に上向いて、中期的には２％近傍で安定する」と強調した。
ＦＲＢが重視する雇用環境は「1960年代以来でおよそ初めて、失業率が４％を下回ると予測している」と述べた。
足元の失業率は4.1％と約17年ぶりの低水準だが、パウエル氏は労働市場が一段と逼迫すると指摘した。
伸び悩んでいる賃金も「雇用が一段と引き締まれば、賃金も上向くだろう」と見通した。
ただ、失業率が改善すれば物価が上昇するという「フィリップス曲線」は「有用な理論だが、雇用とインフレの相関性は弱まっている」とも指摘した。
米経済は2008年の金融危機後、25～54歳の働き盛り世代の労働参加率が落ち、労働生産性も低下している。パウエル氏は「労働市場には依然として緩みがある」とも述べた。
以上、抜粋。
如何でしたでしょうか。
景気回復の兆しは強まっているということで
ここ最近のニュースや新聞では賃金の底上げや各企業の業績好調という見出しが多く目に入ってくるような気もします。
歴史を振り返っても、成長する経済はインフレ圧力を受けてきており、
日本も例外ではありません。
最近、皆様も日常生活の中で
「あれ？こんな高かったっけ…？値段上がってない…？」と身近な商品の値上がりに
驚かれた方も多いと思います。
給料は上がるが、モノの値段も上がっており、
その結果、生活水準は上がらないという
これがインフレ現象というものです。
日本経済は、バブル崩壊後の長期低迷期にデフレ状態が続いていたため、
インフレとは無縁の経済になってしまったような錯覚に陥っている人も多いようです。
しかし、冷静に考えると、
インフレへの備えを欠いている状態は相当危険なものだと思われます。
黙って銀行に預金しているだけでは、インフレで預金が目減りしてしまうかも知れません。
今こうした市場の動きから現金の価値を目減りさせないよう、様々な方々がこのインフレ対策に動き出しているのもまた事実です。
皆様もこれを機にインフレ対策について考えてみてはいかがでしょうか？
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