仮想通貨 カード購入停止
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
今回は仮想通貨について気になる記事がございましたので
ご紹介させて頂きます。
日本経済新聞2018年（平成30年）3月25日 日刊
クレディセゾンなど国内のクレジットカード大手５社はカードを使った仮想通貨の購入を相次ぎ停止した。
仮想通貨の価格変動が大きく、カード決済の損失発生のリスクが高いと判断した。
ヤフーが仮想通貨交換業に参入するなど業界再編の新たな動きが出ている半面、購入手段の面では利用者に過度なリスクをとらせないよう自主規制の動きが広がってきた。
米国や英国ではクレジットカード発行元の銀行の間で仮想通貨購入を停止する動きが広がっており、日本勢もこうした海外の動きに追随するかたちだ。
ジェーシービー（ＪＣＢ）は３月中旬、海外で同社の加盟店獲得を行う銀行などに対し仮想通貨の販売店と契約しないよう通知した。
もともと同社は国内でも仮想通貨交換事業者との加盟店契約を結んでおらず、今回の措置で全世界で同社ブランドのカードで仮想通貨を買えなくなる。
これに先立ち三井住友カードや三菱ＵＦＪニコスは２月、クレディセゾンは３月から、それぞれ会員向けにカードで仮想通貨購入を行わないようにホームページなどで呼びかけている。
会員が誤ってカードで購入しようとしてもシステム上、決済ができない。
イオンフィナンシャルサービスも３月６日から仮想通貨購入にカードを使えなくした。
ＪＣＢを除く大手４社のカード取扱高の合計は、国内全体のカードの取扱高の半分を超える。
ハイリスクである仮想通貨のカード購入を認めていることで投機を助長しているとの批判もあり、カード大手が遅ればせながら海外並みの厳しい対応に動いたといえる。
米コインデスクによると、仮想通貨をクレジットカードや証拠金取引などで購入している人は全体の約２割。
日本では現金口座を使って買う人が多いようだが、中には価格上昇を見込み借金をして投資する人もいる。
だが価格の乱高下が激しく、顧客資産が毀損して購入額の返済が滞る危険も伴う。
コインチェック（東京・渋谷）の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の大量流出事件などを受け仮想通貨についても対応を見直し、値動きの大きい株式などと同様に購入を認めないことにした。
いかがでしょうか。
1、2年ほど前から仮想通過という言葉を良く耳にしますが
皆さまは仮想通貨と聞いてどう感じますでしょうか。
株、有価証券や現金などの無形資産と
同じような分類ではございますが、消して悪いものではないと思います。
しかし弊社のセミナーでもご説明をさせていただいておりますが
資産の分散、資産三分法をいう言葉をご存知でしょうか。
これは上記のような無形資産にプラスして現物資産（不動産）を持つことで
より安定的な資産形成が実現できるという事です。
どのような持ち方がよいのか、
どんなものを持てばいいのか
など皆さまそれぞれ目的も変わって参りますので
是非、成功する為に弊社の不動産投資セミナーへご参加ください。
お気軽に、お問い合わせの程、お待ちしております。
