30年後も資産価値を維持する立地の条件とは

3区は全国の市区町村別の増加率で上位3位を占めた。
都心3区で増加率が最も大きいのは中央区の34.9%。前回（13年）の推計では40年の人口は10年比14.4%増で、増加ペースが加速する格好だ。

中央区晴海では20年の東京五輪の選手村を建設中で、大会後に転用するマンションには新たに1万人超が入居する予定。
千代田区は前回推計で40年に10年比で人口減の予想だったが、今回は一転して32.8%増を見込む。

人口増は税収増などにつながる半面、行政需要増への対応も急務になる。
3区のある幹部は「学校や保育所などの施設整備は人口増を追いかけていくしかない。
行政サービスの質を確保するために相当の工夫が必要になる」と指摘する。

一方、多摩地域では人口減の自治体が目立った。
減少率が最も大きいのは町村を除くと福生市の39.7%。前回推計に比べ減少率が10ポイント以上高まった。
23区でも足立区や江戸川区などは人口減を見込む。

45年の都内の推計人口は約1360万人で、15年に比べ約9万人増加。
特に75歳以上人口は約147万人から約227万人に増える。
特別養護老人ホームなどの介護施設・人材の確保も重要な行政課題になる。

いかがでしたでしょうか？

人口問題研究所の恒例の人口統計です。
このデータによりますと、東京都の都心3区（中央区・千代田区・港区）はこれから15年で3割の人口増加、とのこと。

非常に順調です。

また、最近は、江東区が人口が増えすぎた結果、逆に、「ファミリーマンション規制」ができた、ということも記憶に新しいニュースです。

このようなデータを前にしますと、短絡的な思考力しかない人は、すぐに、「買うなら都心3区で」と早計に判断をしてしまいがちです。

しかし、別にこのデータを前にして、「都心3区しかない」と思う必要はないのです。

なぜならば、都心3区は取得価格も高いからです。

せっかく「不動産投資」という、「場所を選択する自由」のある投資をするわけですから（マイホーム購入の場合、どうしても、場所の制約条件が出てくる時があります）もっと柔軟な思考を展開するべきです。

では、今後の人口流入のトレンドに乗りながらも、そのトレンドに巻き込まれず、冷静に長期的視線で、投資判断をするには何に気を付け、どのエリアが適しているのでしょう？

「今後20年30年と資産価値を維持しつつ、今、投資をするには割安なエリア」を知りたい方は、ぜひ私の個別面談会にお申込みくださいませ。