高齢者の貧困増加
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ありがとうございます。
皆さま、老後の準備はしていますか。
新聞を見ると毎日の様に「老後破産」「人生100年時代」「年金減額」など
将来が不安になる記事ばかりが載っています。
国は頼りには出来ません、ご人身で老後の人生を暮らしていく為に
なにか取り組まなければいけない時代です。
まずは、こちらの記事をご覧くださいませ。
2018年3月27日 日本経済新聞 引用
【高齢化する貧困(下) 社会保障の抑制政策響く】
高齢者の貧困は、わが国で長く放置されてきた古くて新しい問題である。
近年社会的関心が高まっている理由として、(1)65歳以上人口、中でも75歳以上の人口が急増していること(2)一般勤労者でもセーフティーネット（安全網）の後退により、老後に貧困に転落する恐れが強まっていること――などが挙げられる。
総務省「家計調査年報」（2016年度版）によると、「無職の高齢単身世帯」の実収入の平均は月額12万２千円余りで、年収換算では147万円にすぎない。
高齢単身世帯が増大するなか、生活保護基準スレスレの暮らしを送る高齢者がいかに多いかが分かる。
厚生労働省「国民生活基礎調査」の「65歳以上の高齢者のいる世帯」に関するデータから高齢者の貧困率を推計してみる。
表は09年と16年のデータを基に、世帯構造別に貧困率を推計した結果である。
推計に用いられた測定基準は「実質的生活保護基準」で、「生活保護を受けていない低所得世帯が生活保護受給世帯と同じ水準の生活を送るにはいくら必要か」を意味する。
生活保護を受けると、直接税と社会保険料が免除され、家賃補助などの現物給付も加わる。
その分、受ける前よりも可処分所得が増えることを考慮に入れる必要がある。
65歳以上の高齢者のいる世帯の貧困率はこの７年間で24.7％から27.0％に上昇した。
つまり高齢者のいる世帯の４軒に１軒以上が実質的に生活保護基準に満たない収入で生活している。
貧困世帯数は７年間で約156万世帯、貧困高齢者数は約192万人増えた。
加速度的に高齢者の貧困化が進行している。
この推計値が持つ意味は被保護世帯数と比較するとよく分かる。
16年５月の厚労省「被保護者調査」では１カ月平均の生活保護受給世帯数（概数）は約163万世帯。うち高齢者世帯に分類される被保護世帯数は約83万世帯にすぎない。
貧困高齢者世帯（653万世帯）に対する生活保護の捕捉率は13％に満たない。
特徴的な傾向を挙げると、「３世代世帯」と「その他の世帯」で貧困率が低い。
世帯内に現役の勤労者がいることが理由だ。
今の日本で高齢期の貧困を逃れるには、高齢者は息子や娘の家族と同居することが最善の防衛策になる。
換言すれば「家族に囲まれた老後」から逸脱すると、貧困に見舞われやすくなる。
それは日本の社会保障が直系家族の存続を前提に成り立っていることを意味しており、高齢期の家族形態に関して中立的に形成されていないことを物語る。
高齢期の経済生活（収入と支出）は社会保障政策により大きく規定される。
高齢期の収入源の大部分は公的年金であり、国の年金政策の影響を直接受ける。
消費面でも、市場で調達される基礎的な衣食住関連支出を除けば、医療・介護・公共料金、公租公課などへの支出は国の社会保障・社会福祉政策、租税政策、エネルギー政策の影響を強く受ける。
高齢者はいわば収入と支出の両面で「国に首根っこを押さえられた状態」にある。
◇ ◇
国立社会保障・人口問題研究所「社会保障統計年報」（17年版）の「高齢者関係社会保障給付費」のデータ分析から、以下の４点を指摘できる。
第１に公的年金給付の減少である。
１人当たり年間の年金給付費は00年の177万7355円から14年の161万8567円へと、14年間で15万8788円減少した。
特に13年以降の給付減が顕著だ。
第２に医療サービスの給付減である。
１人当たり高齢者医療給付費は年金給付費以上に落ち込んでいる。
最高値の1995年の71万1490円から14年の56万260円へと19年間で約15万円減った。
２割を超える給付減だ。
厚労省が療養型病床の削減政策を推し進めたことが背景にある。
「医療から福祉へ」の掛け声の下で要介護高齢者の移動が積極的に図られている。
第３に老人福祉サービス給付費の抑制である。
１人当たり老人福祉サービス給付費は00年の39万6138円から14年には57万7236円へと、14年間で18万円余り増えた。
だがこの間に介護保険の利用率が９％から16％に上昇したことを考慮すると、00年時点の給付水準を維持するには１人当たり給付費は77万円程度に上がっていなければならない。
やはり相当に給付が抑制されたことがうかがえる。
第４に消費税率引き上げの影響である。
消費税率が８％に引き上げられた14年当時、平均年収139万円の高齢単身無職世帯の消費税負担率（消費税負担額を実収入で割って算出した値）は8.28％、同249万円の高齢夫婦無職世帯では8.07％だった。
高所得層は所得をすべて消費には充当せず、家計支出に使った残りの所得を貯蓄に回す。
その結果、常に消費額が所得額を下回るので、所得額に対する消費税負担率は８％を下回ることになる。
一方、低所得層は所得を全部消費に充当しても家庭生活を維持できず、貯蓄を取り崩すか借金をして消費に充てている。
よって常に消費額が所得額を上回るので、所得額に対する消費税負担率は８％を上回る。
累進税率を採用する直接税の負担率（国税と地方税の合計）を消費税負担率に加えると、無職の高齢単身世帯は12.98％、無職の高齢夫婦世帯は14.13％となる。
勤労者世帯を所得の低い順に10区分した場合、最も高い所得階層の税負担率は13.14％だ。
すなわち最も所得の高い勤労者世帯と同等またはそれを上回る税負担率が、貧困・低所得の高齢者世帯に課されている。
所得税の累進性は帳消しとなっている。
◇ ◇
デビッド・スタックラー英オックスフォード大教授とサンジェイ・バス米スタンフォード大助教授は「政府支出乗数」を詳細に計算することで、緊縮政策（社会保障抑制政策）を採用することの誤りを指摘した。
政府支出乗数とは政府支出を１ドル増やした時に国民所得が何ドル増えるかを表す数値で、１より大きければ効果を持つと考えられるが、１より小さければ効果は期待できないことを意味する。
からかま・なおよし 52年生まれ。中央大博士課程満期退学。専門は貧困問題、社会保障制度
国際通貨基金（ＩＭＦ）はどの国でも政府支出乗数は0.5と考え、あらゆる政府支出を削減した方がよいと主張してきた。
しかし両氏が欧州25カ国と米国、日本の過去10年間のデータを分析したところ、政府支出乗数は1.7であることが判明した。
どんな時でも財政拡大政策を採用した方がよいということだ。
08年のリーマン・ショックで深刻な影響を受けたアイスランドの場合、政府支出乗数が最も高かったのは保健医療と教育で3.0を超えていた。
反対に乗数が小さいのは防衛と銀行救済措置で、どちらも１を大きく下回っていた。
社会保障には高い成長促進効果があることを証明した。
日本では社会保障は緊縮傾向にある。
社会保障給付費が増えているので緊縮にはみえないかもしれないが、高齢人口が急増していることを考慮に入れると、高齢者１人当たり社会保障給付費は年々低下している。
00年の水準を100とすると、14年は96でしかない。特に第２次安倍政権発足以降の低下幅が大きい。
財政健全化を優先する政府の社会保障抑制政策が、国民消費の低迷を生み、日本経済の長期停滞からの脱却を阻んでいる。
日本でも社会保障抑制政策を改め、国民消費拡大型の成長政策に転換する必要がある。
その財源は、高所得層から低所得層への所得の垂直的再分配の強化により確保されるべきである。
いかがでしょうか。
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