医療費の自己負担も増加
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本日は日経新聞に興味深い記事がございましたので
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人口減なら患者負担増 医療給付で新制度案 自民小委が提言
自民党の財政構造のあり方検討小委員会（小委員長・小渕優子元経済産業相）は近く、財政健全化策をまとめる。
保険料を払う現役世代の人口減少に応じ自動的に医療保険の給付率を下げ、患者負担の割合を高める新制度の導入が柱になる見通しだ。
「経済が成長軌道にあることは財政再建を進める上で重要だ」と成長と財政再建の両立をめざす方針も盛り込む。
同小委の提案をもとに党の財政再建に関する特命委員会（委員長・岸田文雄政調会長）が５月までに具体論を政府に提言する。
政府は党の案を踏まえ、６月に基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の新たな時期などを盛り込んだ財政健全化計画をつくる。
小委が提言するのは、少子高齢化が進むなかで現在の国民皆保険制度を破綻させないための医療給付抑制の仕組みだ。
支え手の人口が減るにつれ、自動的に保険給付の割合を下げたり、患者に一定額の負担を求めたりするルールづくりを想定する。
団塊世代が全て後期高齢者になる2020年代半ばからの医療給付の急な膨張を食い止めたい考えだ。
公的年金では、現役世代の人口減少や平均余命の伸びなどに応じて給付水準を抑える「マクロ経済スライド」を04年に導入した。今回の提言はその医療版といえる。
保険や患者負担で賄う医療費は、高齢化や高額な医療費がかかる医療技術の導入で増え続けている。
負担率の低い後期高齢者が増える一方で、支え手となる現役世代が減っていけば、現役世代の保険料の引き上げに歯止めがかからなくなる。
後期高齢者の医療費の患者負担を２割に上げることや、新規の医薬品を自動的に保険適用する仕組みの見直しも求める。
公共事業では原則、全ての国内空港の運営権を民間に売却するよう促す。
文教分野では、定員割れや赤字経営の私立大への私学助成の停止などを提言する。
地方財政では、東京など都市部に集まる法人住民税や法人事業税を地方に再分配する新たな措置の検討を求める。
防衛装備品の高コスト構造の是正も訴える。
19年度から３年間を「改革加速期間」と位置づけ、21年度に健全化の進捗を評価するよう提言する。
まずは歳出抑制に重きを置くが、将来は歳入改革もあわせて進めるべきだと訴える方針だ。
《以上、抜粋》
皆様、如何でしたでしょうか？
少子高齢化の影響により、給付額の引き下げや患者負担の割合を高める新制度が検討されております。
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