定年後にいくら貯金を取り崩すのか
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
興味深い記事がございましたので、ご紹介致します。
定年後の資金の取り崩し方「老後設計の基本公式」で試算
ファイナンシャルプランナー 岩城みずほさん
（2017年12月27日 日本経済新聞）
50代の夫婦です。
老後は年金だけでは足りず、貯蓄を取り崩して暮らすことになります。
どのぐらい取り崩していけばいいのか、目安を教えてください。
リタイア間近、あるいはすでにリタイアした人からよく同じような相談が寄せられます。
その際には「取り崩し可能額」を試算できる「老後設計の基本公式」を紹介しています。
まず現時点の保有資産額を把握し、次に老後の生活費の目安を立てるため「ねんきん定期便」で年金の受給見込み額を調べます。
その額に定年から65歳までの年数を掛け、保有資産額から引きます。
65歳まで働ける人は収入見込み額の合計を足します。
遺産などを残したい場合は、その分を差し引きます。
こうして計算した金額を、想定余命年数で割ると「取り崩し可能額」が算出できます。
具体的に見ていきましょう。
58歳のAさんの保有資産額は5千万円。
年金見込み額は年280万円。
60歳で定年を迎えてから年金受給開始までの5年分の生活費、1400万円を保有資産から引きます。
定年後に継続雇用で65歳まで働いて得る収入、年収300万円×5年を加えます。
Aさんは3千万円を遺産などとして残したいそうなので、差し引くと2100万円。
これを95歳まで生きるとして想定余命年数35で割ると、取り崩し可能額は年間60万円になります。
65歳以降の生活費は年金と取り崩し額を合わせ年間340万円。
毎月28万円になりますが、ここから社会保険料や固定資産税などを支払うので、旅行や趣味などを楽しむのは少し難しいかもしれません。
ただ、基本公式では退職金を含めていませんし、残したい額をもっと低くすれば取り崩し可能額は増えます。
なお、取り崩す際は、銀行預金などから引き出していき、税制優遇のある確定拠出年金や少額投資非課税制度（NISA）は後回しにするのがいいでしょう。
（引用終わり）
いかがでしたでしょうか。
ご自身の年金受給額や老後の必要資金をご存知の方は少ないのではないでしょうか。
今日、「人生１００年時代」と言われている中で老後の生活に不安を抱えている方も多いと思います。
これからの時代を生きていくためには、今から何かで対策をする必要があるのではないでしょうか。
弊社では、これからの時代に適した対策として不動産投資をご紹介しております。
不動産投資にはどういったメリットやリスクがあるのか、本当に将来対策になるのか。
毎日、相談会や不動産投資セミナーを開催しておりますので、是非、ご活用下さいませ。
