人口が大都市に集中
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大都市集中、吸引力に差東京・大阪周辺、転出超も
17年人口移動報告
（2018年2月19日 日本経済新聞）
大都市への人口集中に歯止めが掛からない。
総務省がまとめた住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告（外国人を除く）では、転入者数が転出者数を上回る「転入超過」は東京都や千葉県など7都府県のみ。
そのなかでも、東京23区や大阪市など一部地域へ集中し、政令指定都市でも転出超過の都市が相次ぐ。
一方、外国人が日本人の流出を補う地域もあり、存在感を高めている。
東京23区は転入超過数が6万1158人となった。
転入者の移動前の住所地は周辺3県（神奈川、千葉、埼玉）が4割を占めるものの、43道府県から1000人以上転入した。
都心回帰の動きにとどまらず、23区は全国から人口を吸い寄せている。
そんな23区から人口を吸い寄せているのが、隣接する川崎市だ。
23区と同市の間ではそれぞれ1万8000人前後の人の移動があり、差し引きすると23区から川崎市への転出が393人多かった。
高層マンションの建設が相次ぐ武蔵小杉駅が最寄り駅の中原区などで人口増が目立つ。
一方、全国の政令指定都市で最も人口が多く、川崎市と隣接する横浜市は対照的だ。
15年には4000人以上の転入超過だったが、17年は729人に縮小した。
千葉県木更津市（757人）や埼玉県朝霞市（815人）を下回り、横浜市から近隣自治体への流出が目立っている。
行政区別にみると都筑区が1676人、青葉区が1415人とそれぞれ大幅な転出超過となった。
東急田園都市線などが走る人気の住宅地だが、通勤・通学には比較的時間がかかる。
都内や東京により近い川崎に移る人や、住宅価格が安価な他地域へ転出する人が多いようだ。
林文子市長は14日の定例記者会見で「（川崎など）近隣の市で一定規模の購入しやすい住宅開発が進み、人が吸い寄せられている」と分析。
「子育て支援などで若い人に住んでもらえるようにするほか、古い団地の再生も進めたい」と述べた。
近畿では大阪市への一極集中が進む。
中心部でマンション開発が進み、インバウンド（訪日外国人）効果で雇用吸収力も高まり1万691人の転入超過となった。
これに対し神戸、堺の2市は前年に比べて転出超過数が拡大し、京都市は転入超から7年ぶりに転出超となった。
転入超過が多い市町村はトップの23区に次いで、大阪、札幌、福岡など政令市が続く。
逆に転出超過が多いランキングでも北九州、堺、神戸の3政令市が上位5市に入った。
大都市に人口が集まるのではなく、一部の拠点都市に集中しているようだ。
全国の市町村でみると転出超過は76%に達し、15～64歳の生産年齢人口では80%もあった。
宮崎県では県内全市町村の同人口が転出超過となるなど、多くの地域で働き盛り世代の流出が深刻となっている。
（引用終わり）
いかがでしたでしょうか。
これから不動産投資をお考えの方には、とても参考になる記事ではないでしょうか。
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