国民年金納付率、大幅低下
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いだきまして
ありがとうございます。
今回は昨年の日本経済新聞に国民年金の納付実態に関する記事について
ご紹介させて頂きます。
国民年金納付実態は４０％
１３年度免除・猶予で大幅低下
低所得などで保険料納付を免除されている人を含めて計算した国民年金の実質的な納付率が2013年度は約４０％だったことが分かった。
厚生労働省が６月に発表した納付率は６０．９％だったが、実態をみると約４割の保険料しか納められていない。
国民年金の未納問題はなお深刻だ。
６月発表の１３年度の納付率は６０％台を回復した。
だが、本来必要な保険料の６割が納付されたわけではない。
(原文まま)
どの様な事かと言いますと、
「法律上、納付義務のない免除者や猶予者を計算に含めるべきではない」
との年金局の考えのもと、低所得で免除申請をした人や学生・若年者の為の納付猶予を受けた人を含めて再計算すると、実質的な納付率は４０％程度まで下がり、
さらに、０３年度に受理した学生向けの納付猶予のうち、１０年後の１３年度までに追納されたのは１４．７％程度。
残りの約８５％は未納のまま終わる可能性が高く、この未納者に対して厚労省は保険料の納付を促す書類を送り
それでも滞納が続く場合は強制的に財産を差し押さえるとの事です。
払いたくても払えない、そんな生活状況の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？
「消えた年金問題」で表面化した社会保険庁のずさんな管理体制が浮き彫りになり、国民の信用を失落させた事件は記憶にも新しいかと思います。
先ずは信用を取り戻すことが先決の状況にも関わらず「払わなければ強制的な財産の差し押さえ」このやり方に憤りを感じてしまうのは私だけでしょうか？
そして、みなさんはご自身が将来受給できる年金額は一体いくらなのかご存知でしょうか？
国民年金の平成２４年度の基本額を見ると、４０年間満額を払い込んだ場合で
年額の支給額は７８万６千５百円。
もちろん、払込期間が短かかったり、免除や猶予を受けた後に追納しなかった場合は
当然これよりも低い金額となります。
また、少子高齢化が進む昨今の日本情勢下では、将来に渡り年金支給額の減額や、支給開始年齢の先送り等も国会で議論されております。
もはや年金制度だけに頼る事は非常に大きなリスクであり、自身の身を守るためにも、将来に備えて第二の収入源を今のうちから準備しておく必要がある状況と言えるかと思います。
個人年金や貯蓄等、様々な選択肢がある中でも
「不動産投資」は近年大変注目われております。
その理由は投資であるにも関わらず
たとえ初心者の方でもパートナー会社の選択を誤らなければ
株やFX等のペーパー資産よりも安定した運用が可能となり
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長期に渡って安定した家賃収入を得て行くことが可能になるからです。
貯蓄等であれば、仮に1千万円貯めたとしても
そこから先は資金の取り崩しにしかなりません。
定年後、仮に毎月30万円を使った場合、なんと3年も持たずに枯渇してしまいます。
この1千万円を頭金として不動産投資を始めた場合はどうでしょうか？
定年までは節税効果の恩恵を受けながらも
自己資金の1千万円と他人資本で資産の形成をし、ローンを完済します。
そして60歳以降、仮に近代日本の平均寿命と言われている90歳まで毎月10万円の家賃収入を得た場合、3600万円もの家賃収入を得る事が可能となります。
この様に、お取り組み方次第で大変大きなメリットを傍受できるのが不動産投資です。
しかしそんな不動産投資にもリスクはあります。
不動産投資に於ける様々なリスクとその回避方法については弊社主催の不動産投資セミナーや個別相談会にて分かりやすくお伝えしております。
もちろん、参加費は無料ですのでお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。
みなさんにお会いできる日を楽しみにしております。
