東京圏22年連続転入超
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本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
今回は東京圏の人口について
気になる記事が御座いましたので、ご紹介させて頂きます。
～以下抜粋～
2018年1月30日（火）日本経済新聞 日刊
総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告（外国人を除く）によると東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への人口集中が一段と進んでいる。
「転入超過」は22年連続で、前年より1911人多い11万9779人だった。
一方、東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）は人口流出が加速している。
東京圏への転入超過数が10万人を超えたのは4年連続で、2年ぶりに増えた。
転入超過数の内15～29歳が98％を占める。
ニッセイ基礎研究所の齋藤太郎調査室長は「景気が回復し雇用の情勢が良くなり、地方から来た若者が職を見つけやすくなっている」と分析する。
名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）と大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）はともに5年連続で転出超過だった。
東日本大震災の被災③県では、転出超過数が計1万4018人で前年から3826人増えた。
3県ともに転出超過だった。
福島県は震災後、転出超過数が14年と15年に2千人台にまで減っていたが17年は8395人に増加。都道府県別で最も多かった。
福島県が地盤の東邦銀行傘下のとうほう地域総合研究所の和田賢一研究員は「県外へ避難した人の帰宅が一服したことや、長期に滞在する除染作業員が減った可能性がある」と指摘。
「地元では若年層の減少により自然減も拡大する事への危機感が強い」と話す。
都道府県で転入超過なのは多い順に東京、千葉、埼玉、神奈川、福岡、愛知、大阪の7都道府県だった。
転出超過は残る40道府県。
福島県が最多で、兵庫県、北海道が続いた。
市町村では、全体の76％が転出超過だった。
転出超過数は4年連続で北九州が最多だった。
いかがでしょうか。
転入転出の超過数は、今皆様がお考えされている不動産投資という観点でみるととても重要で
皆様が一番気にされている点でございます。
以前までは、東京圏のみが人口増加で
大阪圏、名古屋圏も人口は減り続けておりました。
しかしこの記事によると
名古屋圏、大阪圏、そして関東の東京に面している県の増加がデータとして御座います。
この3つの都市は、やはりリニア新幹線の影響なのではないでしょうか。
リニアが将来大阪まで開通すれば
東京から大阪まで最短1時間7分と言われております。
東京、大阪名古屋を中心に企業も移転や、支店を作り
そこから転勤や異動が起これば更に人口の流入は見込むことが出来ます。
不動産他の投資とは違い
あまりイメージが出来ないかもしれませんが
中長期的な目線で見た安定的な投資と言われております。
皆様も今お考えなのであれば
まずは不動産投資とはどのようなメリットがあるのか。
どのようなリスクが考えられるのか。
そして仮にご自身が今日からお取組みした場合
その物件の将来性、所有最中の節税効果、どのようにして資産に姿を変えてくれるのか
詳しくお話しさせて頂いている不動産投資セミナーや個別相談会もございますので
この機会にお気軽にご相談ください。
全て無料ですので、ご安心ください。
ご連絡の程、心よりお待ちしております。
