金受給開始 70歳超も現実に？！
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
今回は、2018年1月17日の日本経済新聞の中から
興味深い記事がございましたのでご紹介させていただきます。
以下記事の抜粋となります。
年金受給開始 70歳超も
政府検討 選択制、額は上乗せ 高齢者に就労促す
政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。
年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。
高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。
政府が近くまとめる高齢化社会に関する大綱に「70歳以降の受給開始を選択可能とする制度を検討する」と盛り込む。
政府が70歳超を選択肢として明示するのは初めて。
大綱には、ハローワークに高齢者の再就職支援の窓口を増やしたり、起業をめざす高齢者を事務手続きや融資の面で支援したりする方針も示した。
定年延長や継続雇用をする企業への助成制度の活用も明記した。
現在の公的年金制度では、受け取り開始年齢は65歳が基準だ。受給者の希望に応じて、原則として60～70歳までの間で選択できる。
受け取り開始を65歳より後にすれば毎月の受給額が増え、前倒しすれば減る仕組みだ。
現行制度では、受給開始を65歳より後にすると、1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ毎月の受給額が増える。
例えば66歳で受け取り始めた場合、65歳から受け取るよりも月額で8.4%上乗せされる。
いまの上限の70歳まで遅らせた場合は、受給額は同42%増える。
70歳を超えてから受け取り開始を認める制度にする場合、70歳超の部分は65～70歳で受け取り始める場合の上乗せ（いまは0.7%）よりも高い上乗せ率にする方針だ。
現行制度でも70歳超で受け取り始めることはできるが、70歳超の受給額の加算は対象外だった。
受給開始年齢の上限は、いまの70歳から75～80歳程度に引き上げることを想定している。上限を定めた国民年金法と厚生年金保険法を改正する方針だ。
制度が発足した当初、厚生年金の受給開始年齢は55歳（国民年金は65歳）だった。
政府は高齢化に伴い、徐々に引き上げてきた。
さらに開始年齢の上限を上げる場合、年金財政に影響が及ばないよう設計する方針。
先送りで支給が不要になる分を、その後の受給額上乗せの財源に充てる。
年齢の上限や増額率などは、厚生労働省の社会保障審議会年金部会で議論し、19年中に具体化する。
受け取り開始年齢をめぐっては、17年に内閣府の有識者会議が引き上げを提言。
自民党のプロジェクトチームも同様の方針をまとめていた。
大綱にはこのほか、20年代初頭までに介護施設やサービスの受け皿確保を通じて介護離職をゼロにする目標などを盛り込んだ。
安倍晋三首相をトップとする高齢社会対策会議の議論を経て、月内にも閣議決定する。
皆様、いかがでしたでしょうか。
医療も進歩し、今は人生100年時代と言われております。
今後年金の受給開始の時期も選択可能となりますが、
そもそも皆様は余裕のある老後の生活を送るためにはいくら必要かをご存知でしょうか。
実際には支給される年金だけでは生活を切り詰めなければならない方が多く、
生活のために働かなくてはならないという方が増えているそうです。
しかし、高齢になればなる程、お金を稼ぎ続けることは容易なことではないかと存じます。
先行き不透明な時代だからこそ
今のうちから何か対策をとらなければならないとお考えの方も最近では増えております。
不動産投資は将来の安定的な収入を確保することができ、豊かな老後を過ごすために必要な資金として年金では足りない部分も補うことが可能となります。
皆様がこれから資産形成への取り組みの第一歩を踏み出していただく為に、
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