建設しない事業をする建設業者
いかがお過ごしですか？
本日の不動産投資ブログでは、個人投資家、鉄道会社、郵政、保険会社に留まらず
不動産からの安定した収入を事業の一つとして取り組みを始めると言及している企業の記事を抜粋致しました。
何故、不動産運用なのか？
そのポイントの一つがこの記事にあるかもしれません。
～以下、平成30年1月22日日本経済新聞より抜粋～
西松建設、「建設しない事業」で目指す未来
西松建設が不動産開発やビル管理で収益拡大を目指している。
自らは建設には携わらず、物件の賃料や管理手数料を収益源にする。
コストを抑え、安定的に稼ぐのが目標だ。
国内での建設ラッシュにわく業界だが、その需要は景気に左右され、いつ減速するか分からない。
コンスタントに収益を伸ばす手段として西松建設は「建設しない事業」に力を入れる。
オフィス街の再開発が進む東京都心。
新名所になりそうなのが港区の虎ノ門だ。
東京メトロ日比谷線の霞ケ関駅と神谷町駅の間にできる新駅は2020年の東京五輪で晴海地区の選手村と各競技施設を結ぶ拠点になる。
その新駅とつながるのが「虎ノ門ヒルズビジネスタワー（仮称）」だ。
西松建設が森ビルと開発する地上36階建ての高層ビルで、19年12月の完成を目指す。
実はこの新タワーこそ、安定収益源を得るビジネスの試金石に位置づけている。
物件を保有し、場所をテナントに貸すことで安定収益源に育てるのが目的だ。
変わっているのは施工主が西松建設ではなく、大林組という点だ。
通常、ゼネコンが虎ノ門のような再開発案件を手掛けるとき、施工主はそのゼネコンになる。
ところが、新タワー案件は西松建設にとって「建設しない事業」の一環になる。
河埜祐一取締役は「不動産事業で利益がとれるように、建設コストをなるべく安くできることを優先した」と説明する。
建設予定地の一部は、もともと西松建設の旧本社ビルがあった。
保有している土地の面積に応じて建物の一部を取得できる取引にのっとり、新タワーは約2階分を自社の物件として持つ。
加えて約300億円を投じて6階分を買い増す。
開業時には合計8階分を所有し、開業から20年以内に投資資金を回収しようとしている。
西松建設の営業利益は約9割を土木事業と建築事業が稼ぐ。
首都圏で再開発が相次ぎ、案件は大手とすみ分けられている。
建設需要が拡大するなか、受注競争は避けられている状況だ。
17年4～9月期の連結純利益は前年同期比1%増の73億円で、4年連続で最高益となった。
こうした追い風でも、社内には危機感が強い。
アベノミクスで高まった需要や、東京五輪に合わせた建設ラッシュが一服すれば業績に大きく影響する。
自己資本比率をみると、13年3月末は37%台だったが17年9月末は48.6%で過去最高になった。
河埜取締役は「10年以内に建設事業以外の利益が4分の1を占めるようにしたい」と青写真を描く。手元に余裕がある今こそ、将来に向けた種まきを進める考えだ。
テナントからの賃料収入に加え、力を入れるのはビル管理事業だ。
2年前から本格的に始めた「建設しない事業」で、ノウハウを早急にため込んでいる。
建設したら終わり、ではなく、その後の空調整備や補修、警備などを請け負い、ビルの所有者から一定額を継続して受け取るビジネスを軌道に乗せる。
現在、日比谷線神谷町駅に直結したビルを建設中で18年後半に開業させるが、管理を担当することが決まっている。
「建設しない事業」の成否は不透明だ。
テナントからの賃料収入に立ちはだかるのは「2018年問題」の壁だ。
今年、都内では2月に東京ミッドタウン日比谷（千代田区、35階建て、18万9000平方メートル）が開業するほか、日本生命浜松町クレアタワー（港区、29階建て、9万9277平方メートル）、渋谷ストリーム（渋谷区、35階建て、11万6700平方メートル）、丸の内二重橋ビルディング（千代田区、30階建て、17万3000平方メートル）といった具合に大型ビルが立ち上がる。
供給過剰で思うように賃料が伸びないリスクがある。
森トラストによると、延べ床面積1万平方メートル以上の大型ビルの供給は18年に139万平方メートルと17年から8割増える見通し。
20年にはさらに177万平方メートルが新たに供給されるとみられる。
ビル管理事業は後発組となり、激しい競争にさらされる。
受注にどこまでつなげられるのか未知数だ。
～以上、抜粋～
如何でしたでしょうか？
「景気に左右されず、コンスタントに安定した収益」を獲得する為に、建設しない事業に乗り出すとの記事でしたが
皆さんがお支払している保険料の先では保険会社が不動産での運用をしています。
鉄道会社等多くの業種が不動産運用に乗り出しています。
何故、不動産での運用は安定しているのか？
またどのようなエリアにどのような不動産を所有すればいいのか？
一方で不動産投資によって失敗している方が大勢いらっしゃるのも事実です。
弊社では「失敗しない不動産投資」として注目をされています。
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