2018年、東京にオフィスビル完成相次ぐ

18年に完成する大型ビル（延べ床面積3万平方メートル以上）のオフィス面積は59万6940平方メートル。
容積率の緩和を追い風に進められた再開発プロジェクトの完了が続き、08年のリーマン・ショック後で最多になる。

東京に次ぐ規模の大阪市内中心部は、大型物件が開業した反動で18年の新規供給面積が17年の半分以下にとどまる見通しだ。

東京エリアは1万平方メートル超の貸し床面積を持つ大型ビルが10棟程度完成する見込みだ。
最大規模は三井不動産が開発し、2月に完成予定の東京ミッドタウン日比谷（千代田区）だ。
1フロアの面積が約3300平方メートルと広く、ビジネス交流拠点や映画館を併設する。

東京都心で再開発が始まった00年以降でみると、18年の新規のオフィスビル供給量は07年に次ぐ3番目の水準だ。
新丸の内ビルディング（千代田区）や虎ノ門ヒルズ（港区）といった大規模物件が開業し、過去10年で大型ビルの床面積は約2倍に増えた。

企業のオフィス需要は旺盛だ。
好業績で従業員を増やしたり事業所をまとめ業務を効率化したりすることを目指し、借り換える動きが目立つ。

会計監査を手掛けるデロイトトーマツグループは、5つのビルに分かれていた主要な事業部門を18年10月完成の丸の内二重橋ビルディング（千代田区）に集約する。

JLLは「主要ビルの8割で入居企業が内定している」と分析する。ただこうした利用は既存ビルからの移転を伴う。外資系企業の日本拠点の開設といった新たな需要は限られている。

住友商事が18年に千代田区の新ビルに移ることで、現在本社がある晴海アイランドトリトンスクエア（中央区）では次の入居企業の募集が始まっている。
新規開業の大型ビルと既存ビルとで顧客の奪い合いが続けば、築年数の多い物件で空室が増えかねない。

三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心のオフィスビル空室率（12月末時点）は16年まで5年連続で低下し、17年も下がる公算が大きい。
18年は大型物件の供給が増え「既存ビルを中心に空室率が上昇する可能性がある」（三幸エステート=東京・中央=の今関豊和氏）との声が目立つ。

都心オフィスビルの平均募集賃料は17年まで4年連続で上昇している。
空き部屋が広がれば「立地などの条件が劣るビルは値下げを迫られやすくなる」（JLLの赤城威志氏）。

賃料収入の落ち込みは、不動産会社や不動産投資信託（REIT）の業績悪化につながりそうだ。

～以上、抜粋～

皆さん如何でしたでしょうか？

上記の再開発はほんの一部となります。

これから東京が一新し生まれ変わるタイミングとも言われています。

では上述にあるような商業施設やオフィス供給が増えると不動産投資はどのように変わっていくでしょうか？

オフィス供給量が増えると、上記にあるようにオフィステナントでの競争は激しくなり、賃料を下げざる得ない状況になるかもしれません。

しかしオフィスが増えるということは労働者の母数が拡大することになりませんでしょうか？
通勤者が増えれば、賃貸需要も必然的に上がるということではないでしょうか？

今後開発が進むにつれ、より一層東京都心部の単身者を狙った不動産投資はより注目を浴びることは間違いないと言われています。

それではどのようなエリアの物件を選べばいいと思いますか？

開発が入るエリア？
都心3区？
駅から10分以内？

その答えは弊社で随時開催している無料の不動産投資セミナーでお教え致します。

皆様のご来場心よりお待ちしております。