2017.12.29
固定資産税の軽減延長
皆さまこんにちは。
今回は固定資産税に関して記事がございましたので
ご紹介させていただきます。
～以下抜粋～
日本経済新聞2017（平成29年）12月1日（金）日刊
政府・自民党は2018年度税制改正で、商業地に適用固定資産税の軽減措置を3年間延長する。
総務省や地方自治体は税収を確保するため軽減措置の廃止や縮減を求めてきた。
ただ、中小企業の税負担が急増すると企業が設備投資を手控え景気を冷やしかねないとして延長を決めた。
通常の商業地では土地の評価額の70％を課税評価額として算出しているが、地価が上昇している都市部では評価額の約60％に抑える措置を継続する。
14日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。
国土交通省や経済産業省などが軽減措置の延長を要望していた。
一方、軽減措置の適用により地価が低い一部の土地の納税額が、高い土地を上回る逆転現象が発生。
総務省や全国市長会は不均衡の解消のため軽減措置の縮減・廃止を求めていた。
いかがでしょうか。
固定資産税が商業地に限りますが、軽減が3年間延長されるみたいです。
この3年といえば、2020年の東京オリンピックではないでしょうか。
そして2018年さまざまな税金に関して、税制改正がおおはばに行われそうです。
税金がどんどん上がっていくなかで
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