赤ちゃん減少？！
本日は、平成29年12月23日(土)の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させて頂きます。
※「平成29年12月23日(土)日本経済新聞 日刊」抜粋
赤ちゃん最少、94万人 17年、自然減は初の40万人超
厚生労働省は22日、2017年の人口動態統計の年間推計を発表した。
国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万1千人で、100万人を2年連続で下回った。
統計の残る1899年以降、最少を更新する見通し。
死亡数は戦後最多の134万4千人で、出生数が死亡数を下回る自然減は初めて40万人を超えそうだ。子育て支援の充実などが一段と重要になっている。
（関連記事を社会1面に）
出生数の減少について、厚労省は「25～39歳の出産適齢期の女性の減少が大きな要因」と分析。
「子供を産みやすい環境整備を進めていく必要がある」と、保育の受け皿拡大などを一層進めていく考えを示した。
厚労省は日本を含む9カ国で人口1千人当たりの出生率を比較。
米国12.4（15年）、英国12.0（15年）、フランスとスウェーデンがともに11.8（15年）の順で、日本の7.5（17年）は最下位だった。
一方、死亡数は増え続け、17年は134万4千人と前年比で3万6千人増を見込む。
いかがでしょうか？
国内で生まれた赤ちゃんは、2年連続で100万人を下回ったそうです。
予てから日本は、高齢社会で60歳を超える高齢者が増え、現役で働く若者の数が年々減っていると言われていますが
今回の厚生労働省の発表で、ますますその傾向が強くなっている、と言えるのではないでしょうか。
このまま行くと、日本いったいどんな世界になってしまうのでしょう。
年金制度も破たんし、定年を迎えた60歳以上の人たちの生活は
誰が保証するのでしょうか？
「若者が減り、高齢者が増える」
考えただけでも不安ばかりが募るような、未来なのではないでしょうか。
過去のように国が私たちの生活を守ってくれることは
今も、そしてこれからも、約束されているのでしょうか。
そんな先行きが不安な生活を払拭してくれる方法の一つが「不動産投資」です。
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