高所得者は負担を
本日は、平成29年11月27日(月)の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させて頂きます。
※「平成29年11月27日(月)日本経済新聞 日刊」抜粋
保育無償化「高所得者は負担を」57％ 本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、政府が検討する教育無償化で３～５歳の認可保育所をどうすべきか聞いたところ「高所得者は一定の自己負担をすべきだ」が57％と過半を占めた。
政府は全世帯を無償化の対象にする方針だが「所得に関係なく無償化すべきだ」は26％にとどまった。
「所得に関係なく無償化すべきでない」は11％だった。
政府は12月上旬に教育無償化を柱とした２兆円規模の政策パッケージをまとめ、３～５歳の認可保育所の費用を無料にする。
現在は利用者が所得に応じて料金を負担しており、子育て世帯の負担軽減につながる。
(中略)
不支持率も39％と前回（38％）から横ばい。
支持率は学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題などで７月に39％まで落ち込んだが、８月に上昇に転じ、衆院選前の９月調査から３回連続で５割を維持した。
財務省は年収800万～900万円を上回る会社員を増税、自営業やフリーランスなどを減税する所得税改革案を検討している。
これについては「賛成」が53％で「反対」の28％を上回った。
林芳正文部科学相が加計学園の獣医学部新設を認可したことを「評価する」は27％どまりで、60％が「評価しない」と答えた。
学部新設の手続きをめぐる政府の説明に「納得できない」は71％を占め、「納得できる」の19％を大幅に上回った。
(以下省略)
いかがでしたでしょうか？
記事に中にもありました
「高所得者は一定の自己負担をすべきだ」
について、どう思われたでしょうか。
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