働きやすい環境へ
本日は、平成29年11月25日(土)の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させて頂きます。
※「平成29年11月25日(土)日本経済新聞 日刊」抜粋
政府は企業が従業員の福利厚生の一環で設ける「企業主導型保育所」の入所規制を撤廃する検討に入った。
従業員以外の受け入れ枠は最大で総定員の５割以内だが、この上限をなくす。
空いている従業員専用の定員枠を別の企業の従業員や近隣の住民らも利用できるようにし、待機児童の早期解消につなげる。
子育て中の中小企業の従業員などが働きやすい環境をつくる狙いもある。
(中略)
駅周辺の商業施設のテナントやグループ会社同士が共同で運営でき、保育所がある自治体以外の住民も利用できる。
政府は保育士の数や従業員以外の定員枠の確保など一定の基準を満たせば、企業に認可保育所並みの補助金を支給している。
保育所を設ける企業は年々増えており、16年度までに約２万人の定員枠が整備された。
一方、従業員用の定員枠を使い切っていない保育所も多いという。
自宅周辺の保育所に子どもを預ける従業員もいるためだ。
保育所を整備できない中小企業の従業員などには、勤務地周辺の大企業の保育所などを使いたい人もいる。
従業員向け定員枠の空き分を有効活用することで、利用者の利便性が高まるとともに企業にとっても新たな収入になる効果もある。
待機児童は現在、約２万６千人いる。
安倍晋三首相は20年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保する目標を打ち出し、当初の計画を２年前倒しした。
企業の協力も仰ぎながら達成をめざす。
いかがでしたでしょうか？
育児をしながら企業に勤める従業員に対して
とても働き易い環境が整っていくようです。
少子高齢化の進む昨今、待機児童などの問題で
しっかり働きたくても育児に手や気を取られ
働くことの難しい家庭は大変多いと思います。
そんな働き難い環境が少しでも改善されるのは
働くお母さん、お父さんにとって、とても魅力的な事でしょう。
今日、日本経済の中心には東京があります。
つまり地方の企業も支店を東京出し
東京には企業が多く集まっています。
「働き易い会社で働きたい！」と思う
育児をするお母さん、お父さんは多いでしょう。
そうなると、東京で住む為の住居を求める需要は増えていきます。
つまりそれは、東京の不動産の価格が上がる事を意味します。
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